国庫補助事業等（漁港漁村課）

漁港漁村課が所管している国庫補助事業等（一般県民の方々や民間企業、市町村を対象とした事業に限る）

国庫補助事業：地域水産物供給基盤整備事業（農山漁村地域整備交付金）

• 目的：地域の特性を活かしつつ、漁港及び漁場の整備、地域における水産資源の維持増大並びに生産機能の強化を図り、もって地域の水産業の健全な発展を図るもの。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：漁港施設
• 採択基準：
  計画事業費5億円超。1漁港あたりの利用漁船数若しくは登録漁船数が50隻以上又は属地陸揚金額が1億円以上のもの。
• 負担区分：国10分の5、市町村10分の5
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：魚礁、養殖場造成
• 採択基準：
  計画事業費3億円超（漁港施設が含まれる場合は5億円超）。共同漁業権の設定されている区域内の漁港等の登録漁船隻数が100隻程度以上のもの。
• 負担区分：国6分の3、県6分の2、市町村6分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：増殖場
• 採択基準：
  計画事業費3億円超（漁港施設が含まれる場合は5億円超）。共同漁業権の設定されている区域内の漁港等の登録漁船隻数が100隻程度以上のもの。
• 負担区分：国10分の5、県10分の1、市町村10分の4
• 摘要：なし

国庫補助事業：漁業集落環境整備事業（農山漁村地域整備交付金）

• 目的：水産物の安定的な提供を支える安全で安心な漁村の健全な発展に資する避難路等の防災関連施設や漁業集落排水施設等の衛生関連施設等の整備を行うもの。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：
  衛生関連施設（漁業集落排水施設、水産飲雑用水施設等）、防災関連施設（漁業集落道等）
• 採択基準：人口300人以上5,000人以下の漁業集落等
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし

国庫補助事業：漁港環境整備事業（農山漁村地域整備交付金）

• 目的：漁港の安全対策及び環境向上に必要な施設の整備により、漁港の景観の保持、美化を図り、快適にして潤いのある漁港環境を形成し、併せて作業の効率、安全性の向上等に資する施設等の整備を行うもの。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：漁港環境整備
• 採択基準：
  総事業費5千万円以上。計画面積が1,200平方メートル以上（ただし計画利用人数一人あたり15平方メートル以下）であって、造成施設を漁港管理者が管理するもの。
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし

国庫補助事業：漁村再生交付金事業（農山漁村地域整備交付金）

• 目的：地域の既存ストックの有効活用等を通じた総合的な整備を効率的に推進するところにより、個性的で豊かな漁村の再生に資する生産基盤や生活環境施設等の整備を行うもの。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：
  漁港施設、漁場造成、水域環境保全創造、漁港環境施設整備、漁業集落環境、地域総合型整備
• 採択基準：総事業費1億円以上20億円未満。事業主体が作成する漁村再生計画の承認
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし

国庫補助事業：海岸保全施設整備事業（農山漁村地域整備交付金）

• 目的：海岸法第2条の2に基づき定める海岸保全基本方針に基づき、都道府県知事が定める海岸保全基本計画により、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図るもの。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：高潮対策
• 採択基準：
  総事業費1億円以上。1キロあたり防護面積5ヘクタール以上又は防護人口50人以上
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：侵食対策
• 採択基準：総事業費1億円以上。1キロあたり防護面積5ヘクタール以上又は防護人口50人以上
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：海岸耐震対策
• 採択基準：
  総事業費2千5百万円以上。復旧等危機管理施設（市町村役場、警察、病院等）を有しており、甚大な浸水被害の恐れがある区域
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：海岸堤防等老朽化対策
• 採択基準：
  <長寿命化計画の策定>
  　平成32年度までに策定されるもの。
  <老朽化対策>
  　総事業費2千5百万円以上。長寿命化計画に基づき海岸管理者による適切な管理が行われている海岸保全施設において老朽化により機能確保がなされていない又は機能低下の恐れがあるものであってその機能の強化又は回復を行う必要があるもの。
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし

国庫補助事業：津波・高潮危機管理対策事業（農山漁村地域整備交付金）

• 目的：津波又は高潮に関する危機管理対策として、既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保及び避難対策を促進するもの。また、住民の津波又は高潮からの避難を促進するため、水門等の自動化、ハザードマップの作成支援等の各種施策を総合的に実施するもの。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：
  津波・高潮危機管理対策（水門自動化、遠隔操作化、改修、ハザードマップ作成、津波観測施設、避難通路整備等）
• 採択基準：
  総事業費2千5百万円以上。遡望平均満潮位以下の防護区域を有し緊急的な対策を要する海岸。一連の防護区域を要する海岸毎に5年以内に整備目標が達成されること。
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし

国庫補助事業：海岸環境整備事業（農山漁村地域整備交付金）

• 目的：国土保全との調和を図り、国民の休養の場としてその利用に供するため豊かで潤いのある海岸環境の整備を行うもの。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：海岸環境整備
• 採択基準：
  総事業費1億円以上。公園、海水浴場、ヨットハーバー等計画地域において実施するもの。また、1億円以上のヘドロ事業、5千万円以上の放置座礁船処理等
• 負担区分：国3分の1、市町村3分の2
• 摘要：なし

国庫補助事業：水産流通基盤整備事業

• 目的：広域的な利用が図られる漁港の整備並びに当該漁港を本拠地とする漁船が利用する共同漁業権の設定されている区域及びこれに隣接する水域における漁場の一体的な整備を行うもの。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：魚礁設置
• 採択基準：計画事業費5億円超。魚礁施設にあっては事業規模5,000空m3以上
• 負担区分：国6分の3、県6分の2、市町村6分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：増殖場造成
• 採択基準：増殖施設にあっては計画事業費3千万円以上
• 負担区分：国10分の5、県10分の1、市町村10分の4
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：養殖場造成
• 採択基準：養殖施設にあっては計画事業費1億円以上
• 負担区分：国6分の3、県6分の2、市町村6分の1
• 摘要：なし

国庫補助事業：水産生産基盤整備事業

• 目的：第1種漁港の整備並びに当該漁港を本拠地とする漁船が利用する共同漁業権の設定されている区域及びこれに隣接する水域における漁場の一体的な整備を行うもの。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：漁港施設
• 採択基準：計画事業費5億円超
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：魚礁
• 採択基準：計画事業費3億円超（漁港施設と一体で整備する場合は5億円超）
• 負担区分：国6分の3、県6分の2、市町村6分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：増殖場
• 採択基準：計画事業費3億円超（漁港施設と一体で整備する場合は5億円超）
• 負担区分：国10分の5、県10分の1、市町村10分の4
• 摘要：なし

国庫補助事業：水産物供給基盤機能保全事業費

• 目的：漁港施設の老朽化状況を調べる機能診断の実施及び機能診断結果に基づく機能保全計画の策定並びに機能保全計画に基づく漁港施設の保全工事を行うことにより、効率的で効果的な漁港施設の更新を図るもの。また、高潮や波高の増大等に対して充分に安全が確保されていない漁港施設について必要最低限の機能強化、防護対策を行い、安全確保を図るもの。
• 補助事業者：市町村

• 主たる補助対象：機能診断、機能保全計画策定、保全工事
• 採択基準：
  計画事業費20億円未満。利用漁船実績数又は登録漁船数50隻以上又は陸揚金額が1億円程度以上、若しくは水産業の振興を図る上で、水産基盤の機能保全を行うことが特に必要と認められるもの。
• 負担区分：国10分の5、市町村10分の5
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：機能強化
• 採択基準：計画事業費5千万円以上、20億円未満
• 負担区分：国10分の5、市町村10分の5
• 摘要：なし

国庫補助事業：漁港関連道整備事業（農山漁村地域整備交付金）

• 目的：重要な主要漁港関連道の新設又は改良により、漁獲物の流通及び漁業用資材の輸送を合理化し、漁港機能の充実と漁業生産の近代化を図り、併せて漁村環境の改善を図るもの。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：主要漁港関連道
• 採択基準：総事業費1億円以上6億円未満
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：附帯関連道
• 採択基準：主要関連道事業費の2分の1以内で、5千万円以上
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：一般漁港関連道
• 採択基準：総事業費　5千万円以上6億円未満
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし

国庫補助事業：水産環境整備事業

• 目的：水産生物の生活史に対応した良好な生息環境空間の創出及び水域の環境保全を図るもの。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：魚礁、養殖場（共同漁業権内及び隣接水域）
• 採択基準：総事業費3億円超で受益戸数200戸以上
• 負担区分：国6分の3、県6分の2、市町村6分の1
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：増殖場
• 採択基準：総事業費3億円超で受益戸数200戸以上
• 負担区分：国10分の5、県10分の1、市町村10分の4
• 摘要：なし
• 主たる補助対象：浮魚礁システム
• 採択基準：総事業費1千万円以上
• 負担区分：国6分の3、県6分の2、市町村6分の1
• 摘要：なし

国庫補助事業：水産基盤整備調査事業費補助金

• 目的：漁港の機能の増進、漁場の整備及び開発並びに漁港背後の漁業集落における生活環境の改善のために必要な調査をする。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：調査費
• 採択基準：なし
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし

国庫補助事業：公共土木施設災害復旧事業負担金（漁港災害復旧事業）

• 目的：負担法に基づき、被災した漁港施設等の災害復旧事業費の一部を負担する。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：漁港施設、海岸施設
• 採択基準：1施行箇所の工事費60万円以上
• 負担区分：国0.667、市町村0.333　※負担率の嵩上有
• 摘要：直接補助

国庫補助事業：漁業用施設災害復旧事業補助金

• 目的：暫定法に基づき、被災した漁業用施設等の災害復旧事業費の一部を補助する。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：漁業用施設
• 採択基準：1施行箇所の工事費40万円以上
• 負担区分：国0.65、市町村0.35　※補助率の嵩上有
• 摘要：間接補助

国庫補助事業：漁港関係災害関連事業補助金

• 目的：負担法による災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設の再度災害を防止する漁港関係災害関連事業費の一部を補助する。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：漁港施設、海岸施設
• 採択基準：1施行箇所の工事費200万円以上
• 負担区分：国0.50、市町村0.50　※補助率の嵩上有
• 摘要：間接補助

国庫補助事業：災害関連漁業集落環境施設復旧事業補助金

• 目的：負担法に基づく漁港施設等及び暫定法に基づく漁業用施設や共同利用施設と同一の災害により被災した漁業集落環境施設を復旧する災害関連漁業集落環境施設復旧事業費の一部を補助する。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：漁業集落排水施設、水産飲雑用水施設、緑地・広場施設、防災安全施設
• 採択基準：1施行箇所の工事費200万円以上
• 負担区分：国0.50、市町村0.50
• 摘要：間接補助

国庫補助事業：災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業補助金

• 目的：海岸に漂着した流木等の処理を緊急的に実施する災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業費の一部を補助する。
• 補助事業者：市町村　※複数の地方公共団体と実施可
• 主たる補助対象：原則、海岸保全施設区域内
• 採択基準：1事業主体の事業費200万円以上、1事業主体以上の処分量合計1,000㎥以上
• 負担区分：国0.50、市町村0.50
• 摘要：間接補助

国庫補助事業：漁港機能増進事業

• 目的：漁港のストック効果の最大化を図りつつ、漁港の活力を取り戻すため、漁港の利用者や生産者の就労環境の改善、漁港施設の有効活用など漁港機能の増進を図るもの。
• 補助事業者：市町村等
• 主たる補助対象：漁港漁場施設等
• 採択基準：計画事業費1千万円以上、3億円以下
• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1

国庫補助事業：強い水産業づくり交付金（水産業強化対策）

• 目的：漁港漁場施設等の機能高度化（防災・減災対策含む）に必要な施設整備等を行うもの。
• 補助事業者：市町村等
• 主たる補助対象：漁港漁場施設等
• 採択基準：計画事業費（ハード事業）5百万円以上（防災対策にあっては1施設あたり3億円を上限）

　　　　　　　　   計画事業費（ソフト事業）1千万円以上（防災対策）

• 負担区分：国2分の1、市町村2分の1

県単独補助事業：下水道事業債償還基金費補助金

• 目的：漁業集落環境施設整備に係る下水道事業債の元利償還に充てるための減債基金等の積み立てに要する経費に対し、補助を行うもの。
• 補助事業者：市町村
• 採択基準等：なし
• 補助率：10分の1.5
• 摘要：なし