国庫補助事業(河川課)

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ページ番号1012297  更新日 平成26年6月2日

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河川課が所管している国庫補助事業(一般県民の方々や民間企業、市町村を対象とした事業に限る)

社会資本整備総合交付金(都市基盤河川改修事業)

  • 目的:都市水害の増大に対処するための河川改修工事を行う市に対して補助する。
  • 補助事業者:市
  • 主たる補助対象:一、二級河川
  • 採択基準等:人口5万人以上の市であって流域面積がおおむね30平方キロメートル以下の区間
  • 負担区分:国3分の1、県3分の1、市3分の1
  • 摘要:なし

社会資本整備総合交付金(総合流域防災事業・準用河川改修事業)

  • 目的:市町村の管理する準用河川の治水対策を推進する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:準用河川の改修
  • 採択基準等:総事業費4億円以上24億円以内
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:なし

河川等災害関連事業費補助金

  • 目的:災害復旧工事のみでは十分な効果を期待できない場合において一定計画により改良し、再度災害を防止する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:災害復旧工事の関連事業
  • 採択基準等:総工事費のうち災害関連工事の占める割合が5割以下で1箇所の災害関連工事費が1,800万円以上
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:なし

河川等災害関連特別対策事業費補助金

  • 目的:災害関連事業による改良復旧効果の確保に支障となる障害物の除去又は、人口工作物の改築を行う。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:特別対策事業
  • 採択基準等:災害復旧事業の工事費以内で1,200万円以上1億円未満
  • 負担区分:国10分の4、市町村10分の6
  • 摘要:なし

特定関連事業費補助金

  • 目的:災害が発生した場合、近傍にある被災原因を除去・是正する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:災害工事の原因除去
  • 採択基準等:災害復旧事業の工事費以内で900万円以上4,500万円未満
    (人工構造物は7,000万円未満)
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:なし

特定小川災害関連環境再生事業費補助金

  • 目的:小規模な河川の災害復旧に未災箇所も含めて環境に配慮した工法により復旧する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:小川関連
  • 採択基準等:総工事費のうち、災害関連工事の占める割合が5割以下
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:なし

水防資材費補助金

  • 目的:水防管理団体が水防のため使用した資材に関する費用に対し補助する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:水防使用資材費(激甚災害)
  • 採択基準等:激甚災害指定 35万円を超える部分がある場合(超過額に対して補助)
  • 負担区分:国3分の2、市町村3分の1
  • 摘要:なし

社会資本整備総合交付金(高潮対策事業)

  • 目的:漁港海岸区域において、高潮、波浪、津波等により被害が発生するおそれのある地域について、海岸保全施設新設改良を実施する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:高潮対策
  • 採択基準等:総事業費1億円以上
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:なし

社会資本整備総合交付金(侵食対策事業)

  • 目的:漁港海岸区域において、海岸侵食により被害が発生するおそれのある地域について、海岸保全施設の新設改良を実施する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:侵食対策
  • 採択基準等:総事業費1億円以上
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:なし

社会資本整備総合交付金(海岸耐震対策事業)

  • 目的:漁港海岸区域において、堤防・護岸等の耐震対策等を緊急的に実施する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:堤防・護岸等の耐震対策
  • 採択基準等:総事業費2,500万円以上
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:なし

社会資本整備総合交付金(海岸堤防老朽化対策緊急事業)

  • 目的:漁港海岸区域において、海岸保全施設の老朽化調査、調査結果を踏まえた老朽化対策計画の策定、老朽化対策計画に基づいた老朽化対策工事を実施する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:海岸保全施設の老朽化対策
  • 採択基準等:総事業費2,500万円以上
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:なし

社会資本整備総合交付金(津波・高潮危機管理対策緊急事業)

  • 目的:漁港海岸区域において、既存の海岸保全施設の防災機能の確保及び避難対策を促進する。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:津波・高潮危機管理対策
  • 採択基準等:総事業費2,500万円以上
  • 負担区分:国2分の1、市町村2分の1
  • 摘要:なし

社会資本整備総合交付金(海岸環境整備事業)

  • 目的:漁港海岸区域において、国土保全との調和を図り、安全で快適な海岸の環境整備を図る。
  • 補助事業者:市町村
  • 主たる補助対象:海岸環境整備
  • 採択基準等:総事業費1億円以上
  • 負担区分:国3分の1、市町村3分の2
  • 摘要:なし

このページに関するお問い合わせ

県土整備部 河川課 河川管理担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5902 ファクス番号:019-629-5909
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。