平成29年11月の意見・提言集

平成29年11月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの
  • S　その他
  • T　感謝・御礼

受理年月日：2017年11月20日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　県外に住んでいる者として、岩手県のILC誘致に係る活動状況が聞こえてこないことや岩手県内ではどの程度周知されているのかということについて、不安に感じている。
　県民が一体となってアピールしないといけない時期でもあるので、様々な団体等が開催するイベント等を活用するなど裾野を広げる取組を行ってはどうか。ILC実現に向けて県外からも協力したい。

取組状況

　県では、講演会やILCキャラバン等を定期的に開催し、ILCに対する県民の理解増進に努めているほか、ホームページやSNS等による情報発信、イベントを活用した普及啓発に取り組んでいます。
　さらに、東北ILC準備室や岩手ILC推進協議会など関係機関と連携し、東北一丸となって国内外へ向けた情報を発信するなど、ILCの実現に向けた取組を推進しています。
　例えば、首都圏においては、ニコニコ超会議2017やVACUUM（バキューム）2017真空展などのイベントにおけるILCのPRなど、全国的な機運醸成へ向けた取組を行っています。
　引き続き、あらゆる機会を通じて広く普及啓発に取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：科学ILC推進室
• 回答担当名：ILC推進担当
• 回答電話番号：019-629-5217

受理年月日：2017年11月24日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　不動産取得税や個人事業税など県民個人が納付する税金について、コンビニ払いができるようにしてほしい。

取組状況

　不動産取得税や個人事業税などの県税のコンビニ収納については、納付していただく税額が多額になる場合があることから取り扱いしていませんが、ペイジー（各金融機関のインターネットバンキングやモバイルバンキング、郵便局のATM）での納付が可能となっています。
　県税の納付方法については、納税者の皆様の利便性を向上させられるよう皆様の御意見を聞きながら、また、導入のためのコストなども含めて総合的に検討していく必要があると考えていますので、御理解いただきますようお願いします。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：税務課
• 回答担当名：管理企画担当
• 回答電話番号：019-629-5144

受理年月日：2017年11月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　観光客を誘客し移住定住につなげていきたいが、普代村は盛岡市から遠いということが観光客に敬遠される要因の一つとなっており、また、コンビニエンスストアが遠いなど、生活する上でも不便な面がある。利便性を考えた地域づくりをしていく必要がある。

取組状況

　県北広域振興局では、普代村を含む久慈地域への更なる観光誘客促進を図るため、三陸鉄道やみちのく潮風トレイルなど、特色ある地域資源を活用した体験・交流型の観光メニューの整備を進め、久慈地域全体の交流人口の拡大を図っています。
　また、当地域を魅力ある地域としていくためには、地域の文化や資源、人材育成のほか、利便性の視点も必要と考えており、今後の地域づくりを担う人材を研修等に派遣するなど、魅力ある地域づくりのための取組を進めています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県北広域振興局（本局）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：企画推進課
• 回答電話番号：0194-53-4981

受理年月日：2017年11月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ラグビーワールドカップの開催や、東京オリンピックの交流事業などで、今後、海外からのお客様をおもてなしする機会が増えてくるが、言語面などの課題があり、受け入れ態勢の強化が必要である。

取組状況

　外国人観光客の一層の誘客拡大をはじめ海外との交流促進を図るためには、受入態勢の強化が重要であると認識しているところです。
　このため、県と東北観光推進機構が連携し、観光施設や宿泊施設を対象に、無料の電話通訳サービスやメール翻訳サービスを提供し、多言語対応を支援しています。
　さらに、県では観光関係事業者などが行う施設内の多言語表示、無料公衆無線LANの整備やトイレの洋式化などに対する支援など、受入態勢整備に取り組んできたところです。
　今後も、引き続き民間事業者や市町村・関係団体等と連携しながら、外国人観光客等のニーズに合わせた受入態勢整備の取組を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 回答担当名：国際観光担当
• 回答電話番号：019-629-5579

受理年月日：2017年11月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　台風第10号災害により昨年中止となった久慈秋まつりが、今年は開催されて良かったと話題になっているが、その一方で、未だに住宅を復旧したくてもできない方が多数いることを認識しておいてほしい。

取組状況

　平成28年台風第10号災害の発災から1年4か月以上が経過していますが、いまだ住宅の再建ができず、仮設住宅や応急復旧した状態のまま自宅に居住している方々が数多く残されている現状にあると認識しています。
　県ではこれまで、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない被災世帯に対し、市町村と連携して県独自の交付金を支給するなど、被災世帯の住宅再建を支援してきたところです。
　今後も、被災された方々が一日も早く安心して暮らせる環境を取り戻せるよう、住宅再建を含む台風第10号災害からの復旧復興に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：台風災害復旧復興推進室
• 回答担当名：台風災害復旧復興推進担当
• 回答電話番号：019-629-5340

受理年月日：2017年11月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　 障がいを持つ子どもたちが、親元を離れ地域の中で暮らしていくためにはグループホームが必要であるが、久慈地域には24時間体制の施設がない。自らグループホームや障害者就労施設を立ち上げたいと思っているが、施設運営には実務経験要件がある資格が必要であり、個人が施設の立ち上げを行うことが困難な現状である。大規模な施設も必要であるが、地域に根差した小規模な施設も必要ではないか。

取組状況

　障がいのある方に安心して生活していただくためには、地域において、グループホームや居宅介護、就労支援など、障がい福祉サービス等の提供体制を整備・確保していく必要があると認識しています。
　地域における障がい福祉サービス等の提供体制については、市町村が障がい福祉計画を策定して必要なサービス量等を定め、その確保に向けた取組を行っており、県では、研修等による専門職員の養成やサービス基盤の整備に対する補助を行うなど、その体制整備を支援しています。
　現在、市町村において、住民の御意見も踏まえながら、平成30年度からの次期障がい福祉計画を策定していますので、当該地域に必要と考えるサービス等について御意見をお寄せ願います。
　なお県では、毎年度、グループホームに配置を必須としているサービス管理責任者の養成研修を実施していますので、御活用ください。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：障がい保健福祉課
• 回答担当名：障がい福祉担当
• 回答電話番号：019-629-5447