Q&A（4争議行為の予告通知の受理）

争議行為を行う際の予告通知についてのQ＆Aです。

争議行為の予告通知とは何ですか？

公益事業において、ストライキ、ロックアウトなどの争議行為を行う場合、県民の日常生活への影響が大きいことから、労働組合又は使用者は、労働関係調整法第37条第1項の規定により、事前に争議行為の予告を通知することが義務付けられています。

労働委員会では、争議行為の予告通知を受理した場合は、労働委員会規則第62条の2第1項の規定により、必要に応じて実情調査を行います。

なお、この通知を怠って争議行為を行うと、10万円以下の罰金を科せられる場合があります。

公益事業とは何ですか？

県民の日常生活に欠くことのできない次の事業です（労働関係調整法第8条第1項）。

• 運輸事業（鉄道、路線バス、定期航空など）
• 郵便、信書便、電気通信の事業
• 水道、電気、ガス供給の事業
• 医療、公衆衛生の事業（病院、廃棄物処理業など）