東京電力への損害賠償請求に係るADRセンターへの和解仲介申立てについて(第三次)

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ページ番号1022187  更新日 令和1年7月22日

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 岩手県では、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償請求を行った平成27年度・28年度・29年度の損害のうち、同社との直接交渉では賠償金の支払合意に至らないものについて、令和元年7月22日、県内市町村、広域連合及び一部事務組合と協調して、原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)に対し、3回目となる和解仲介の申立てを行いました。
 今後、顧問弁護士等と連携し、ADRセンターからの照会や追加資料の提出等に対応していくとともに、市町村等に対しても、県の対応状況を情報提供する等、引き続き支援を行っていきます。

注 原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)は、原発事故の被害者が東京電力に対して行う損害賠償請求について、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として、文部科学省が設置した公的な紛争解決機関です。被害者の方が東京電力と直接交渉をしても合意できない場合などに、裁判よりも簡易な手続きで和解仲介を申し立てることができ、仲介費用は無料です。

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このページに関するお問い合わせ

環境生活部 環境生活企画室 放射線影響対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6815 ファクス番号:019-629-5334
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。