知事からのメッセージ　令和4年2月

令和4年2月16日

 「いわて気候非常事態宣言」を発表してから、1年が経過します。

令和3年は、全国的に年間を通して気温の高い状態が続き、県内においても、大船渡の年平均気温が12.5℃と観測史上1位タイとなり、盛岡と宮古でも史上2位の値を記録しました。

産業分野においては、サンマの漁獲量が過去最低となり、秋サケの漁獲量も過去最低水準となる見込みであり、海水温の上昇による影響で海洋環境が変化し、近年の不漁につながっているという指摘もあります。また、夏の高温により、りんごの日焼けが生じるなど、気候変動により私たちの生活や事業活動に影響が出ています。

気候変動に対応するために、世界各国が脱炭素社会を目指し取り組みを加速しています。令和3年10月には、気候変動について話し合われる気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP26がイギリスのグラスゴーで開催され、各国が気温の上昇を1.5℃に抑えるための努力を追求することで合意しました。私たちも、地方から率先して取り組んでいく必要があります。

このCOP26に合わせて、世界各国の多くの若者が気候危機に対して声を上げ、日本でも、若者たちによる気候変動対策の必要性を訴える集会が多数開かれました。県内でも、高校生が再生可能エネルギーの導入拡大を求めて署名活動を行うなど、若い世代を中心とした方々が、気候変動に対し高い関心を持ち、主体的に考え、行動を始めています。

県としては、私から令和4年度当初予算「コロナ禍を乗り越え復興創生をデジタル・グリーンで実現する予算」を議会に提案しており、くらし、産業、地域の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを拡充するほか、水素の利活用の実証など、新たな取り組みも進める内容としています。

県民の皆さんにも、経済社会活動や生活様式の変革など、あらゆる面において、気候変動を自分のこととしてとらえ、覚悟をもって行動することにより、さらに取り組みを加速させることが求められています。

「温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロ」の達成に向けて、そして持続可能な社会の実現に向けて、オール岩手で気候変動対策を進めていきましょう。

• 「いわて気候非常事態宣言」1周年知事メッセージ動画（外部リンク）

令和4年2月17日

令和4年2月17日、「北いわて産業・社会革新推進コンソーシアム設立総会」を開催しました。

岩手県では、県北・沿岸振興を県政の重要課題に位置づけ、全庁を挙げて取り組みを進めるとともに、「いわて県民計画（2019～2028）」における新しい時代を切り拓くプロジェクトの一つとして、「北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクト」を掲げています。

このプロジェクトは、北いわてのポテンシャルを最大限に発揮させる地域振興や、人口減少と高齢化、環境問題に対応する社会づくりを一体的に推進し、持続的に発展する先進的なゾーンの創造を目指した取組であり、北いわてを舞台にプラチナ社会を推進するものです。

これまで、行政主体の推進組織や分野別ネットワークなどを中心に、食産業やアパレル産業、漆関連産業などの特色ある産業の振興などに取り組んできたところです。

こうした中、「2050年カーボンニュートラルの宣言」や「御所野遺跡の世界遺産登録」に加え、令和4年8月に予定されている「ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン」の開校など、本ゾーンプロジェクトにとって追い風となる新たな社会情勢の変化もあります。

さらに、令和4年度からは、東京大学未来ビジョン研究センター准教授の菊池康紀先生が代表を努める、東京大学プラチナ総括寄附講座を中心に、本県など国内外の5地域をフィールドに、岩手県立大学を始め27の大学、企業、自治体等が参加し、産学官による共創の場を創出する新たなプロジェクトもスタートします。

これらの好機を生かし、産学官が連携し交流人口の拡大や、再生可能エネルギー導入促進などの取組をさらに力強く進めるため、「北いわて産業・社会革新推進コンソーシアム」を設置したところであり、今後、東京大学プラチナ総括寄附講座とも一体となり、北いわてにおける取組を加速させていきます。

令和4年2月18日

令和4年2月18日、新型コロナウイルス感染症対策本部第49回本部員会議を開催しました。

県内の感染状況は、新規感染者数が先週まで横ばい傾向でしたが、今週に入り増加が見られ、県全体の10万人当たりの直近1週間の新規感染者数が100人を超える水準に感染が拡大しています。
感染の場面は、これまでの教育・保育施設、学校でのクラスターに加え、家庭や職場、福祉施設等に拡大しています。10代以下の若年層のほか、高齢者や基礎疾患のある方の感染も増加しています。
高齢者や基礎疾患のある方は、コロナ感染による肺炎が見られなくても、誤嚥性肺炎や基礎疾患の増悪など重症化するおそれがあります。
医療機関では、感染者の急増、また医療従事者が濃厚接触者となり職場に勤務できないことなどから、医療現場の負荷が高まっています。
更なる感染拡大による手術や検査、救急医療などの一般医療への影響が懸念されます。
今、国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによれば、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の強化・徹底及び現在の感染状況を市民や事業者の皆様と広く共有して、感染拡大防止に協力していただくことが不可欠とされています。
岩手県においても、今般、岩手県新型コロナウイルス感染症専門委員会から、オミクロン株の特徴を踏まえた感染対策について、アドバイスを頂きましたので、県民や事業者の皆様に実践して頂きますようお願いします。

学校、幼稚園・保育所等においては、
○職員や保護者のマスクの着用、遊具等のこまめな消毒などの基本的な感染対策を徹底するようお願いします。
○発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲でマスク着用をするようお願いします。
○発熱症状等がみられる場合には、登校、登園を自粛するようお願いします。

高齢者施設においては、
○入所者や職員の健康状態を把握・記録し、感染している可能性のある方の早期の把握をお願いします。
○ワクチンの追加接種を希望する方には早期の接種をお願いします。

職場においては、
○テレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減に取り組むようお願いします。

また、本県においても、今日現在、1,600人を超える方々に自宅療養していただいています。
自宅療養をされている方にお願いがあります。
自宅療養中に、体調に問題がないこと、病院の定期通院などを理由に外出される事例の報告がありました。
自宅療養中の外出は、厳に慎んで頂きますようお願いします。
体調が悪い時には、速やかに保健所や「いわて健康観察サポートセンター」へ連絡頂きますようお願いします。
食品が必要な場合は、保健所や「いわて健康観察サポートセンター」へ連絡頂ければ、食事セットをお届けします。
県民の皆様には、暮らしと健康を守るため、繰り返しになりますが、今一度、基本的な感染対策の再徹底をお願いします。

令和4年2月25日

令和4年2月25日、新型コロナウイルス感染症対策本部第50回本部員会議を開催しました。

県内の感染状況は、新規感染者数が連続300人を超え、過去最多を更新するなど、感染が拡大しています。特にも、学校や教育・保育施設での感染が続き、20歳未満の感染者が増えています。感染の場面を分析すると、学校、教育・保育施設で子どもが感染し、次に同居する家族が感染し、親が勤務する職場や兄弟姉妹が通う学校に感染が拡がっているケースが多数確認されています。

家庭に「持ち込まない」ことが重要ですが、家庭で「うつさない、うつらない」そして、家庭から「持ち出さない」ことも重要です。

岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会から、現在の感染状況を踏まえた感染対策の見解を頂きましたので、県民の皆様に実践して頂きますようお願いします。

家庭内においても、マスク着用が難しい子どもなどを除いて、同居する高齢者や基礎疾患のある方と会話をする時はマスクを着用しましょう。

発熱、咳など少しでも体調が悪い場合は、外出や移動を控え、医療機関に電話した上で、すぐに受診しましょう。

発熱や風邪症状がある子どもの登校・登園はしないようお願いします。

事業者の皆様には、学校、教育・保育施設の休業などにより、保護者の方が希望に応じて休暇を取得しやすい環境を整えて頂きますようお願いします。

県内の感染状況は、誰もがいつ感染者や濃厚接触者になってもおかしくない状況です。県民の皆様には、暮らしと健康を守り、そして一日も早い感染拡大を収束させるため、基本的な感染対策の再徹底を改めてお願いします。