令和3年度　年度始めにおける知事訓示

とき：令和3年4月1日（木曜日）
ところ：県庁12階　特別会議室（テレビ中継）
対象者：全職員

年度始めにおける知事訓示

　令和3年度の年度始めに当たり、訓示を行います。

　昨年度に続いて、新型コロナウイルス流行下での年度始めの訓示となります。

 

　職員の皆さんには、これまでも、そして今現在も、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでもらっていること、改めて感謝したいと思います。引き続き、あらゆる場面での「三密」の回避、常時マスク着用や手洗い、室内の換気等の基本的な対策の徹底をお願いします。

　変異株の全国的な拡大もあり、全国的な「第4波」の到来が指摘されています。隣県の宮城県とその県都仙台市では、全国的に見ても高い水準の感染拡大が見られ、独自の緊急事態宣言をしています。

　岩手県内の医療関係機関や市町村等と連携・協力し、感染が疑われる方への広く速やかな調査の実施や、円滑なワクチン接種の実施など、感染拡大防止に全力で取り組んでいきましょう。

　なお、改めて、感染者等への誹謗中傷は絶対に許さないという強い決意を持ちましょう。

　また、消費を始め、社会経済活動の落ち込みに対応し、困窮している方々への支援や、消費の喚起に取り組んでいきたいと思います。

　広域振興局では、市町村や関係機関・団体と緊密に連携し、地方支部会議での個別具体的な感染対策の検討や飲食店への個別訪問を行うなど、「答えは現場にある」を実践しています。

　広域振興局や出先機関の職員の皆さんは、対面でのコミュニケーションが減っているコロナ禍だからこそ、現場を大切にして、業務を進めてください。

　コロナ禍で技術の重要性が光を浴びています。

　リモート化やデジタル化、5Gなど情報通信技術を活用し、テレワークの導入促進やドローンを活用した物流システムの構築、県立高校におけるオンライン授業や文化・スポーツ分野におけるオンライン鑑賞環境の充実など、デジタル・トランス・フォーメーションによる新しい「働き方」「暮らし方」「学び方」を進めていきましょう。

 

　東日本大震災津波からの復興10年により、あらゆる知恵と力を総結集させて、「人間」を中心とした効果の高い開発を行い、希望そのものを復興させてくることができました。

　ハード整備が概ね完了し、商工業の再生も進んでいます。

　一方、被災者のこころのケアや新たなコミュニティ形成支援、そういった課題に取り組んでいく必要がありますし、主要魚種の不漁問題への対策などにも取り組んでいく必要があります。

　また、東日本大震災津波伝承館を拠点に、震災の伝承と発信を強化し、今年度、岩手県で開催される「防災推進国民大会2021」や「三陸TSUNAMI会議」等を通じて、世界の防災力向上にも貢献していきましょう。

　今日から、「東北デスティネーションキャンペーン」が始まります。夏には、復興五輪として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、さらに、ラグビーワールドカップ2019^TMで中止となった「ナミビア対カナダ」戦の実現に向けた準備も進んでいます。

　このような様々な機会を捉えて、復興支援への感謝を伝え、復興に取り組む地域の姿や三陸地域の魅力を発信し、交流を活発にしていきましょう。

　さらに、今年度新設の「復興防災部」を、復興と防災の司令塔として、「第2期岩手県国土強靱化地域計画」の推進を含め、事前の備えから復旧・復興に至る一連の対策に総合的に取り組んでいきましょう。

 

　新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済情勢は大きく変化しましたが、「いわて県民計画（2019～2028）」の基本目標である「幸福を守り育てる」という方向性は、ますます強く意識されるようになっているのではないでしょうか。基本目標に力強く向かうことができるよう、計画期間を折り返した「第1期アクションプラン」に掲げる各分野の政策をブラッシュアップします。

　ILC国際リニアコライダーの実現、世界遺産登録10周年を迎える平泉の価値や理念の発信と、御所野遺跡を始めとする「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録の実現、「いわてモー！モー！プロジェクト2021」の展開や、6月に開催される「第16回食育推進全国大会inいわて」の開催を通じた「食」の魅力発信などを進めていきましょう。

　今年2月、「いわて気候非常事態宣言」を行いました。岩手県では、東日本大震災津波からの復興に当たり、再生可能エネルギーの積極的な導入などを通じて「グリーン復興」を進めてきた実績があります。「温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロ」の達成に向け、「第2次岩手県地球温暖化対策実行計画」に基づき、気候変動対策を一層進めましょう。

　県民計画を推進する上で、部局横断的に取り組むべき戦略的な政策課題が多くあります。日頃から部局間で連携しながら、全庁一丸となって取り組みましょう。また、行政や団体、企業、地域、個人など様々な主体との連携が重要であり、特に、住民にもっとも身近な自治体である市町村と力を合わせることが求められます。

　今後も市町村と連携し、地域の実情に応じて、きめ細かく対応していきましょう。

 

　新型コロナウイルスの流行は、日本における地方に対する価値観を変える大きな契機となっています。

　過密な都市部の感染拡大の深刻さを背景に、地方の良さが再確認されています。

　感染リスクが低い岩手県には、豊かな自然環境や美味しい食べ物、幅広い産業基盤など、安全・安心に働き、暮らし、学べる環境があります。このような岩手の良さを生かしながら、県内就業の促進や首都圏からの新たな人の流れの創出など移住・定住施策を強化しましょう。

　今年2月、「いわて女性の活躍促進連携会議」と「いわてで働こう推進協議会」の連名で、「性別による固定的な役割分担意識をなくそういわて宣言」を行いました。組織としても、性別等による固定的な役割分担意識を持たないよう、職員一人ひとりが心掛けてください。

　若者に向けた空き家や県営アパート等を活用した住宅支援など、単身、結婚・出産、子育てのライフステージに応じた支援に分野横断で取り組みましょう。また、今年度から「岩手版リバース・メンター制度」を本格実施しますが、上の世代と比べて、未来を多く持っており、過去のしがらみに捉われていない若者の知恵や感覚を積極的に学び、県政運営に反映していきましょう。

　市町村や関係団体との連携を深めながら、若者や女性が「住みたい、働きたい、帰ってきたい」と思える岩手にしていきましょう。

 

　職員の皆さんには、新型コロナウイルス感染症への対応や東日本大震災津波からの復興を始め、複雑化・多様化する県民ニーズへの的確な対応が求められますが、職員一人ひとりが家庭生活を充実させ、やりがいを持って、日々の業務に向かうことができるよう、ワーク・ライフ・バランスが重要です。

　時差出勤や在宅勤務制度、今年度開所の庁内保育施設「うちまる保育園」やメンター制度による子育て世代職員へのサポート、男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりなどにより、柔軟で多様な働き方を一層推進しましょう。

　また、昨年度末に策定した「岩手県庁働き方改革ロードマップ」に基づいて、ペーパーレス化やリモートワークの導入、庁内のデジタル化による勤務環境の改善に積極的に取り組みましょう。

　県職員は、県民の奉仕者であることを改めて自覚し、不祥事防止を徹底しましょう。

　岩手県職員憲章の5つの信条、「県民本位」、「能力向上」、「明朗快活」、「法令遵守」、「地域意識」とともに、力を合わせて業務を進めていきましょう。

 

　新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災津波からの復興、地方創生・ふるさと振興、それぞれ新しい段階に入ります。

　応援職員の皆さん、そして、新しく入庁した新採用職員も含め、職員一人ひとりが、自分自身と家族、同僚など周囲の人々の健康に留意しながら仕事を進め、「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を推進していきましょう。