知事からのメッセージ　令和8年3月

令和8年3月9日（月曜日）

　

　令和8年3月9日、水産関係団体の皆様と「不漁に打ち勝つ！シン・岩手県水産業リボーン宣言」宣言式を開催しました。

　本県水産業を取り巻く環境は、海洋環境の変化などによる、秋サケ等の主要魚種の極端な不漁や、漁業就業者の減少など、かつてない厳しい状況となっています。

　こうした中、令和4年3月に水産関係団体の皆様と行った「水産業リボーン宣言」は、本県水産業の再生への道筋を示す重要な一歩となりました。その後の4年間で、ウニの蓄養・出荷は16 地区、サケ・マス類の海面養殖は、令和8年度の生産計画が約4,000 トンと、取組が着実に拡がっています。

　また、高水温に強い養殖対象種としてアサリやヨーロッパヒラガキの事業化に向けた技術開発、「いわて水産連携推進会議」による、生産と加工・流通分野が一体となった取組や漁村の活性化に向けた海業の取組も進めています。

　一方で、大型で遊泳力の高い強靱なサケ稚魚の生産と適期放流や、アワビ等の資源回復に向けた藻場の造成に粘り強く取り組んでいく必要があります。

　こうしたリボーン宣言における、拡大している取組、新しい取組、必要な取組を併せ、今回、関係団体の皆様とともに「シン・水産業リボーン宣言」を行いました。

　今後も、水産関係団体の皆様と一丸となって、岩手の新鮮で安全・安心な水産物を国内外にお届けするとともに、本県水産業が持つ魅力を広く発信し、活力ある浜の未来を共に切り拓いていきます。

　本県水産業が持つ価値や魅力を発信し、活力ある浜で夢と希望を持って働くことができる水産業の実現に、官民関係者が一丸となり、信念を持って取り組んでいきます。

　皆さん一緒に頑張っていきましょう！

令和8年3月11日（水曜日）

　令和8年3月11日、「岩手県東日本大震災津波追悼式」を開催しました。

　東日本大震災津波から15年となる本日、岩手県東日本大震災津波追悼式を執り行うに当たり、尊い命を失われたお一人お一人の御霊に、岩手県民を代表し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

　15年前の3月11日、マグニチュード9.0の巨大地震が引き起こした凄まじい津波により、本県において、4,675人もの方々の尊い命が奪われ、また、この震災に関連して472人の方々が亡くなられました。

　昨年10月には、14年以上の年月を経て、女児1名の身元が判明し、改めて、東日本大震災津波の被害の規模の大きさ、深刻さを感じ、追悼の思いを新たにしました。

　しかしながら、無情な津波は、今もなお、1,106人の方々を行方不明にしたままです。御家族の皆様の切なる想いが報われることを祈ります。

　私たちは、東日本大震災津波によって、自然災害はいつでもどこでも誰にでも起こり得ることを知り、人と人とが支え合うことの大切さを実感しました。

　犠牲になられた方々のふるさとへの思いを受け継ぐこと、そして、東日本大震災津波の事実と教訓を確実に未来に伝承し、復興の姿を国内外に発信することは、私たち岩手県民の責務であります。

　この15年間で、岩手県では、防潮堤などの津波防災施設のほとんどが完成し、残る閉伊川水門の令和8年度完成に向けた整備を進めています。

　復興道路等の完成により、新たな道路ネットワークが構築され、沿岸と内陸が一つになりました。

　「暮らしの再建」と「なりわいの再生」において、復興は着実に進んできました。

　内陸市町村においても、職員派遣や帰還支援・定住支援など、切れ目なく様々な支援が続いてきました。

　国や自治体、企業、団体、個人など、復旧・復興に携わってきた全ての方々が、困難な現実を前にしながらも、懸命に前へ進んできました。

　一方で、被災者が抱える問題が複雑化、多様化しているこころのケアや、主要魚種の不漁などの影響を受けている水産業の再生など、引き続き取り組むべき中長期的な課題が残されており、これらの課題にきめ細かく対応していきます。

　また、復興の進展に影響を及ぼすエネルギーや資材の高騰への対策、大船渡林野火災からの復旧・復興に取り組みます。

　クルーズ船の寄港、みちのく潮風トレイルなど、三陸地域が世界から注目されている中で、新たな交通ネットワークと三陸の魅力を活用した交流人口の拡大に取り組み、世界に開かれた新しい地方創生を推進します。

　一人ひとりの様々な「生きにくさ」を「生きやすさ」に変え、全ての岩手県民と岩手に関わる人々が、希望をかなえられる岩手を創ります。

　私たちは、「誰一人として取り残さない」という理念のもと、「いわて県民計画（2019～2028）」の第2期「復興推進プラン」に沿って、三陸のビルド・バック・ベター、より良い復興を進めて参ります。

　また、これまでの成果と課題を踏まえ、令和9年度を始期とする第3期「復興推進プラン」の策定に取り組みます。

　東日本大震災津波から15年という年月が経過し、震災を経験していない世代が増えています。震災の事実と教訓を未来に伝承していくことは、今後、益々重要となります。

　東日本大震災津波伝承館は、わが国を代表する震災学習拠点として、これまで、130万人を超える方々が来館しています。

　「いわての復興教育」により、震災の記憶や経験のない若い世代が、積極的に震災や防災・減災について学び、身の回りの人々に働きかける動きも広がっています。

　令和8年度は、県政150周年記念事業として、沿岸部における記念イベントの開催や、岩手の未来を担う人材の海外派遣を実施し、県内外からの御支援への感謝と復興の姿を発信します。

　国内外で大きな自然災害が起きている中、私たちは、自然災害に強い社会の実現に貢献できるよう、東日本大震災津波を今後も伝承して参ります。

　私たちは、これまでも、何度も大きな津波被害に見舞われてきましたが、決してくじけず、県民が協力し合い、苦難を乗り越えて参りました。

　昨年12月には、青森県東方沖でマグニチュード7.5の地震が発生し、初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。この制度は、東日本大震災津波の教訓を踏まえて導入されたものです。

　将来、発生が予想される日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に対しても、過去の災害の経験と教訓を忘れず、常に災害に備え、津波による犠牲者を決して出さないという強い決意で、市町村と連携し、全力で対策に取り組んで参ります。

　3月11日は、「東日本大震災津波を語り継ぐ日」です。私たちは、過去の災害の大きな犠牲の下で学んだ教訓を、今後決して忘れることなく、次の世代に語り継ぎ、一人ひとりの大切な人に想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくことを誓います。