「いわて子育てにやさしい企業等」認証について（釜石管内）

　岩手県では、仕事と子育ての両立支援など男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組む企業等を認証し、顕著な成果があった企業を表彰しています。

認証制度

対象

県内に本社または主たる事務所があり、常時雇用する労働者の数が100人以下の中小企業等

認証のメリット

• 子育て支援に取り組む企業等として、イメージがアップし、社会的評価が高まります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 職業安定所の求人登録票に表示できます。
• 県単融資制度（県商工観光資金）にかかる保証料率の引き下げ（0.05％）の対象になります。
• 県が発注する特定の施策に係る物品納入（10万円以下）と印刷物製作業（30万円以下）の契約について優先されます。
• 公益社団法人いきいき岩手支援財団の「子育てにやさしい職場環境づくり助成金」の対象になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　注）当該助成金は、予算に上限があるため詳細については公益財団法人いきいき岩手支援財団へ連絡をお願いします。
• 県営建設工事競争入札参加資格審査基準の技術等評価点数の加点項目となります。
• 県営建設工事の総合評価落札方式条件付一般競争入札における技術提案評価項目となります。
• 「いわて復興パワー」において、東北電力株式会社が指定する高圧契約種別における電気料金割引の対象となります。
• 復興防災部が実施する「地域基幹産業人材確保支援事業費補助金」の「職場環境改善事業」の補助要件となっています（最大100万円）。
• 商工労働観光部が実施する「岩手県地域活性化企業設備貸与事業」の優遇対象となっています（貸与限度額最大1億円から2億円に引上げ、保証金5％に引下げ）。

認証基準

1. 次世代育支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、岩手労働局に届け出ていること。
2. 子育て支援を推進する取組を行っていること。
3. 育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び2で盛り込んだ項目を、就業規則又は労働協約に規定していること。
4. 「応援宣言」または「企業内子育て支援推進員」を配置していること。

申請先及び申請に必要な書類

1　申請先

　　沿岸広域振興局保健福祉環境部福祉課　（電話：0193-25-2713）

2　申請に必要な書類

• 申請書
• 一般事業主行動計画の写し
• 就業規則の写し
• その他参考となる書類　

• 認証制度要綱 （PDF 202.3KB）
• 認証申請書 （Word 51.5KB）

管内認証企業

釜石管内では、令和5年9月現在、4社が「いわて子育てにやさしい企業等」に認証されています。

山﨑建設株式会社（釜石市）

認証年月日　令和5年8月23日

主な取組内容

• 所定外労働の削減を小学校就学前までとし、育児・介護休業法の規定から拡大する取組を実施しています。
• 年次有給休暇制度を1時間単位で付与し、所定外労働の削減に向けた環境整備を実施しています。

設楽電気株式会社（釜石市）

認証年月日　令和4年12月6日

主な取組内容

• 小学校を卒業するまでの子を養育する従業員は、年次有給休暇とは別に、当該子が1人の場合は、1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、子の看護休暇を取得することができます。
• 時間外労働削減に努め、令和5年度までに年360時間以内、月45時間以内とします。

株式会社山元（釜石市）

認証年月日　令和2年3月13日（最終更新年月日：令和5年3月22日）

主な取組内容

• 年次有給休暇の取得勧奨
• 妻が出産するとき、年次有給休暇とは別に特別休暇を2日取得できる制度

社会福祉法人楽水会（釜石市）

認証年月日　平成29年3月10日（最終更新年月日：令和2年4月30日）

主な取組内容

• 育児休暇を子どもが1歳2か月に達するまで取得できます。
• 年次有給休暇取得促進のため、40時間を上限として、1時間単位で取得できるようにしています。