平成28年度岩手県東日本大震災津波復興計画の取組状況等に関する報告書（いわて復興レポート2016）

目的

岩手県東日本大震災津波復興計画（平成23年度～平成30年度）の第2期復興実施計画期間（平成26年度～平成28年度）のうち、平成27年度に県などが実施した事業進捗の状況を報告するとともに、復興の現状やその推移を示す「復興インデックス」や「被災事業所復興状況調査」、「県民の復興に関する意識調査」などの調査結果等に基づき、本県の復興の現状と課題、今後の方向性を明らかにするために作成しました。

構成

• はじめに
  本報告書の構成等
• 第1章　概況
  復興計画の概要及び第2期復興実施計画のうち、平成27年度の実績と課題及び今後の方向性について整理
• 第2章　分野別の実績、課題及び今後の方向性
  平成27年度の実績と課題及び今後の方向性について、3つの原則と10分野毎に整理
• 第3章　三陸創造プロジェクト
  将来にわたって持続可能な新しい三陸地域の創造を目指す観点で策定した「三陸創造プロジェクト」の主な取組
• 第4章　各種指標の状況等
  人口や経済の指標等

概要

1　復興の取組状況

• 平成27年度においては、本格復興の実現に向けて、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、地域の社会経済活動の基盤となる復興まちづくり、被災者の生活の安定と住宅再建、水産業をはじめとした地域産業の再生に取り組むため、323事業（再掲を含む。）を実施しました。

2　現状の分析

• 平成27年度の事業進捗は、344指標中、進捗率95%以上が240指標（69.8%）。また、進捗率95%未満の事業のうち、国や市町村が行う他の有利な制度を活用したものや、実際のニーズが当初の見込を下回ったものなど事業ニーズが既に満たされているものを除く「実質的遅れ」は12.2%（42指標）でした。
• 3つの原則では、「安全の確保」の「実質的遅れ」が29.9%（20指標）と高い割合となっています。これは、多重防災型まちづくり推進事業などにおいて、関係機関等との協議に時間を要したためです。
• 県民の復興に関する意識調査によると、県全体の復旧・復興の実感について、「進んでいると感じる」、「やや進んでいると感じる」（以下「進んでいる」）との回答は25.1%、1年前に比べ4.4ポイント増加しています。また、居住する市町村の復旧・復興の実感について、沿岸部全体では「進んでいる」との回答は35.3％ですが地域別にみると、復興計画の着実な進捗が見られる沿岸北部では49.9％、沿岸南部では29.4％となっており、沿岸での地域差が生じています。

　3　今後の方向性

• 第2期「本格復興期間」の最終年度である平成28年度は、本格復興期間を仕上げるとともに、第3期「更なる展開への連結期間」（平成29・30年度）につなぐ重要な一年です。
• 復興の推進に当たっては、地域ごとの復興の進捗に応じた対応や、被災者＝復興者一人ひとりに寄り添った復興を市町村とともに一層進めます。
• 「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」の3つの原則ごとの取組については、これまでの実績に基づく課題を踏まえた取組を進めます。
• また、長期的な視点に立ち、多くの人々をひきつけ、多様な人材が育まれる地域として、将来にわたって持続可能な新しい三陸地域の創造を目指し、5つの三陸創造プロジェクトに取り組みます。
• 「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」では、復興の進捗と、これまでの支援に対する感謝を伝えます。