被災地の産業の復興状況について

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ページ番号1002395  更新日 令和1年12月10日

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  県では、東日本大震災津波で被災した市町村の産業(主に商工業)の復旧、復興状況を把握し、適宜復興に関する施策立案に反映させるため、被災事業所を対象とした「被災事業所復興状況調査」を平成24年から平成30年まで実施しました。

 令和元年度からは、東日本大震災津波で被災した地域の産業の復興状況について、被災事業所をはじめ、被災していない事業者や震災後に開業した事業者も含めて、沿岸地域の産業復興の状況を把握するための調査として「産業復興状況調査」を実施しています。

調査概要

  1. 調査対象
    被災12市町村の商工会議所及び商工会

  2. 調査方法
    平成30年度までの「被災事業所復興状況調査」において、事業未再開(廃業済を除く。)の111事業者について、現在の状況を各商工団体に補充調査。また、沿岸12市町村における各業種(建設業、水産加工業、製造業、卸売小売業・サービス業、宿泊業)の状況について、各商工団体にアンケート調査を行い、その後、個別の状況等についてヒアリングにより実施。

  3. 調査基準日
    令和元年8月1日

  4. 調査項目 
    売上(業績)の状況、人材確保の状況、外国人労働者の受入状況、事業承継の状況
    経営課題(全般、人材確保における課題、外国人労働者受入の課題)

調査結果について

最新の調査結果は下記のとおりです。

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このページに関するお問い合わせ

復興局 まちづくり・産業再生課
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6931 ファクス番号:019-629-6944
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