グループ補助事業により取得した財産の管理・処分

・　補助金を受けて取得又は効用が増加した施設・設備等の財産は、その処分に対して制限がかかります。
・　ここでいう「処分」とは、次の7項目です。

1. 転用 ： 所有者の変更を伴わない目的外使用
2. 譲渡 ： 所有者の変更
3. 交換 ： 他人の所有するほかの財産との交換
4. 貸付 ： 所有者の変更を伴わない使用者の変更
5. 担保供与 ： 財産に対する抵当権その他担保権の設定　　⇒詳しくは下記リンク先参照
6. 取壊し ： 財産（施設・土地を含む）の使用を止め、取り壊すこと
7. 廃棄 ： 財産の使用を止め、廃棄処分すること

・　財産処分を行うにあたり、事前の申請により承認を得ることが必要となります。場合によっては、承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
・　今後、財産処分を行う予定がある場合、必ず事前に補助事業担当者あてに連絡ください。

• グループ補助対象物件へ担保権を設定する場合は事前に承認申請が必要です