グループ補助金 新分野需要開拓等を見据えた新たな取組の事業概要について

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ページ番号1009166  更新日 令和4年9月1日

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新分野需要開拓等を見据えた新たな取組に対する支援です。

対象事業者

「第2期「復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」(令和3年3月9日閣議決定。以下「基本方針)という。)に基づき、地震・津波浸水地域における「事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者」を対象とします。

具体的には、復旧に必要な土地造成等が第2期復興・創生期間の初年度(令和3年度)まで完成することができなかった地区など、事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者に限り、支援の対象とします。

下記により開催する公募説明会(個別相談会)では、これまで復旧を行うことができなかった事情についてご説明いただきます。
応募を希望する事業者は、原則として公募説明会(個別相談会)への出席が必須となりますので留意してください。

「新分野需要開拓等」による支援の概要

新分野事業とは、「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・新サービス開発」、「新市場開拓調査」、「生産性向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等をいいます。

補助対象者、申請条件

 補助対象者は、従来のグループ補助金の要件と同様被災した施設、設備について未復旧(未契約)部分がある事業者のうち、従前の施設等への復旧では事業再開や震災前の売上げまで回復することが困難であるが新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること(注)について、復興事業計画書を作成し県の認定を受けた事業者です。(注認定経営革新等支援機関の確認書が必要)
 なお、既に交付決定を受けている事業者であっても、交付決定の範囲内で未復旧(未契約)部分がある場合には対象となることは可能ですが、既に復旧が完了している場合、既に復旧に着手(契約済)しており未復旧(未契約)部分がない場合には本事業の対象となりません。

補助対象経費等

 従前の施設・設備への復旧に要する経費に替えて、新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費及びこれに付随して行うソフト事業(新商品・新サービス開発のための事業及び市場開拓調査事業)に係る経費も補助対象とします。(ソフト事業のみの申請は不可

 補助金の上限額は、従前の施設・設備への復旧(未契約部分に限ります)を行う場合に要する金額に補助率を乗じた金額になります。 補助率については、従前のとおりです。

 その他詳細については、添付ファイルをご覧ください。

公募説明会(個別相談会)

グループ補助金新規申請の第29次公募について、以下のとおり説明会及び個別相談会を行います。

 令和4年9月14日(水曜日)13時30分~(宮古合同庁舎1階第2会議室B)

応募を希望する事業者は必ず参加願います。

 参加にあたっては事前の申し込みが必要です。

 都合により参加できない場合でも、応募を希望する場合は期限までに必ず連絡してください。

応募を希望する事業者は、説明会への参加・不参加に関わらず令和4年9月12日(月曜日)17時(必着)までに、下記申込先あて、郵便・電話・ファクス・電子メールの何れかにより連絡をお願いします。
(申込先)岩手県 商工労働観光部 経営支援課
     〒020-8570 盛岡市内丸10-1
      電話:019-629-5548
      ファクス:019-629-5549
      電子メールアドレス:AE0002@pref.iwate.jp

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 経営支援課 商業まちづくり担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5548 ファクス番号:019-629-5549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。