グループ補助金　新分野需要開拓等を見据えた新たな取組の事業概要

新分野需要開拓等を見据えた新たな取組に対する支援について

従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な事業者が、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（以下「新分野事業」という。）により、被災前の売上げを目指すことを促すため、従前の施設・設備への復旧に代えて、これらの実施に係る費用について補助します。

新分野事業とは

新分野事業とは、「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・新サービス開発」、「新市場開拓調査」、「生産性向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等をいいます。

補助対象者、申請条件

　補助対象者は、従来のグループ補助金の要件と同様被災した施設、設備について未復旧（未契約）部分がある事業者のうち、従前の施設等への復旧では事業再開や震災前の売上げまで回復することが困難であるが新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること（注）について、復興事業計画書を作成し県の認定を受けた事業者です。（注認定経営革新等支援機関の確認書が必要）
　なお、既に交付決定を受けている事業者であっても、交付決定の範囲内で未復旧（未契約）部分がある場合には対象となることは可能ですが、既に復旧が完了している場合、既に復旧に着手（契約済）しており未復旧（未契約）部分がない場合には本事業の対象となりません。

補助対象経費等

　従前の施設・設備への復旧に要する経費に替えて、新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費及びこれに付随して行うソフト事業（新商品・新サービス開発のための事業及び市場開拓調査事業）に係る経費も補助対象とします。（ソフト事業のみの申請は不可）

　補助金の上限額は、従前の施設・設備への復旧（未契約部分に限ります）を行う場合に要する金額に補助率を乗じた金額になります。　補助率については、従前のとおりです。

　その他詳細については、添付ファイルをご覧ください。

• グループ補助金における新分野需要開拓等を見据えた新たな取組みに対する支援について （PDF 259.0KB）

申請にあたっての留意事項

「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和3年3月9日閣議決定）に基づき、地震・津波浸水地域における「事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者」を対象とします。

具体的には、海岸保全工事等の影響により前回公募締切（令和5年10月）まで復旧に着手することができなかった場合など、事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者に限り、支援の対象とします。

公募説明会では、これまで復旧を行うことができなかった事情について御説明いただきます。
応募を希望する事業者は、原則として公募説明会への出席が必須となりますので留意してください。

公募説明会について

　グループ補助金第32次公募について、公募説明会を開催します。

日時

　令和6年4月24日（水曜日）13時30分から

場所

　宮古地区合同庁舎　1階　第2会議室A（宮古市五月町1-20）

　詳細は、リンク先のページをご覧ください。

• グループ補助金　公募説明会の開催

　応募を希望する事業者は必ず参加願います。なお、参加にあたっては事前の申込みが必要です。

　都合により参加できない場合でも、応募を希望する場合は期限までに必ず連絡してください。