中小企業等グループ復興事業計画の第29次公募及び資材等価格の高騰による増額変更の受付について

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ページ番号1009163  更新日 令和4年9月1日

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岩手県では、東日本大震災により被災された本県中小企業者等の施設・設備の復旧を支援するため、「岩手県中小企業等復旧・復興支援補助事業」を実施することとしており、その補助金の交付申請に必要となる「復興事業計画」の認定について、以下のとおり公募を行います。

併せて、資材等の価格高騰による増額変更の承認申請について受付を行います。

事業の目的

東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において、県が認定した中小企業等グループの復興事業計画について、国及び県が支援することにより、「産業活力の復活」、「被災地域の復興」、「コミュニティの再生」、「雇用の維持」等を図り、県内産業の復旧及び復興を促進することを目的とします。

以下、詳細は公募要領をご覧ください。

中小企業等グループの要件

申請者

複数の中小企業者から構成される集団(以下「中小企業等グループ」という。)であること。

ただし、津波浸水地域を含む市町村のみが補助対象地域です。(内陸地域は対象となりません)。

対象事業者

「第2期「復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」(令和3年3月9日閣議決定。以下「基本方針)という。)に基づき、地震・津波浸水地域における「事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者」を対象とします。

具体的には、復旧に必要な土地造成等が第2期復興・創生期間の初年度(令和3年度)まで完成することができなかった地区など、事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者に限り、支援の対象とします。

下記により開催する公募説明会(個別相談会)では、これまで復旧を行うことができなかった事情についてご説明いただきます。
応募を希望する事業者は、原則として公募説明会(個別相談会)への出席が必須となりますので留意してください。

公募説明会

グループ補助金新規申請の公募について、以下のとおり説明会及び個別相談会を行います。

 令和4年9月14日(水曜日)13時30分~(宮古合同庁舎1階第2会議室B)

参加にあたっては事前の申し込みが必要です。
応募を希望する事業者は、説明会への参加・不参加に関わらず令和4年9月12日(月曜日)17時(必着)までに、下記申込先あて、郵便・電話・ファクス・電子メールの何れかにより連絡をお願いします。
(申込先)岩手県 商工労働観光部 経営支援課
     〒020-8570 盛岡市内丸10-1
      電話:019-629-5548
      ファクス:019-629-5549
      電子メールアドレス:AE0002@pref.iwate.jp

中小企業等グループの機能及びその状況

中小企業等グループが、下記1から4いずれかの機能を有し、その機能に重大な支障が生じていること。

  1. サプライチェーン型
  2. 経済・雇用効果大型
  3. 基幹産業型
  4. 商店街型

「復興事業計画」の認定

計画認定は、県の復興事業計画審査会において審査し、県の予算の範囲内で、県施策等との関係を考慮して行います。よって、前述の各種要件を満たした事業計画であっても、補助金申請予定額が減額される場合や、計画が認定されない場合もありますので、あらかじめ御了承願います。

復興事業計画の提出

電子ファイルでの提出について

いずれも、電子ファイル(PDF等のスキャンデータも可)により提出する場合は、紙の書類による提出は必要ありません。

紙の書類で提出する場合は、別紙1・別紙2・別紙3・別紙4については、電子ファイルでも送信等してください。

電子メールにより提出する場合

(1)提出した日の翌開庁日までに提出者あて確認のため電話等で連絡します。もし、翌々開庁日になっても連絡の無い場合には、下記の提出先の電話番号あてお知らせください。

(2)メール本文に「中小企業等グループ実行事業計画認定申請」であることを明記してください。

持参や郵送により提出する場合

身分証明書の確認や電話による本人確認を行いますので、御留意ください。

提出書類(各1部)

1 中小企業等グループ復興事業計画認定申請書(様式第1号)

2 中小企業等グループ復興事業計画書(別紙1)
(注)別紙1については、書類での提出のほか、電子ファイルを下記アドレスまで送信願います。

3 構成員別事業計画書(別紙2)
(注)構成員ごとに作成してください。補助金の交付を受けない構成員は不要です(以下4 から9 まで同様)。

4 決算書(直近3期分)の写し

5 納税証明書(直近1年分:個人事業税、法人県民税・法人事業税)の写し

6 会社案内(提出可能な場合)

7 罹災証明書の写し(取得済みの場合)

8 見積書の写し等事業費の根拠を証する書類
(注)構成員別事業計画書に記載している内容との突合が可能となるよう番号を付すなどしてください。

9 被災前に施設・設備を所有していたことを証する書類
(注)被災施設の図面、固定資産台帳、減価償却台帳等を提出してください。

商店街型で申請の場合、上記1 から9 に加えて

10 商店街型事業計画書(別紙3)

11 所在市町村からの同意書(様式任意)
(注)商店街型は、土地の権利調整等の目処が立った段階での申請としていただくことが必要です。

新分野需要開拓等事業を申請する場合、上記1 から9 (商店街型の場合は1 から11)に加えて

12 新分野需要開拓等事業計画書(別紙4)

13 認定経営革新等支援機関の確認書

受付期間

令和4年9月1日(木曜日)~10月7日(金曜日)17時(必着)

提出先

岩手県 商工労働観光部 経営支援課

〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 電話:019-629-5548
電子メールアドレス AE0002@pref.iwate.jp

補助金の交付決定に関する情報の公開について

国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータ(注)1の取組を政府として推進すべく、補助金の交付決定等に関する情報(採択日、採択先(交付決定先)、交付決定日、法人番号、交付決定額等)について、gBizINFO(注)2に原則掲載されることとなります。そのため、補助金の交付決定(個人に対するものを除く。)を行った場合には、当該交付決定等に関する情報が、gBizINFOにおいてオープンデータとして公表されることとなります。

なお、gBizINFOへの掲載に当たり、中小企業等グループ又はその構成員は、国又は県から交付決定等に関する情報の提供を求められる場合があります。

(注)1 オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開することです。

(注)2 gBizINFO(ジービズインフォ)とは、法人番号の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐付け、どなたでも一括検索、閲覧ができるシステムです。本システムにより、事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大、情報収集コストの低減、業務の効率化が期待されます。

掲載アドレス

資材等価格の高騰による増額変更について

グループ補助金の交付決定後、資材等価格の高騰により補助事業に係る施設工事事業者との契約等ができていない事業者においては、一定の条件を満たしている場合に、交付決定額の増額変更を行います。

今回の申請受付期間は、次のとおりとなります。

受付期間

令和4年9月1日(木曜日)~10月7日(金曜日)17時(必着)

(注) 提出書類等は下記リンク先をご覧ください。

新分野需要開拓等を見据えた新たな取組の事業概要について

新分野需要開拓等を見据えた新たな取組に対する支援の事業概要については、下記リンク先をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 経営支援課 商業まちづくり担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5548 ファクス番号:019-629-5549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。