事業承継支援

　

　中小企業経営者の高齢化が進んでおり、事業が引き継がれず廃業された場合には、地域の雇用のみならず、企業が有する技術やノウハウも失われるおそれがあるなど、事業承継は喫緊の課題となっています。

　一方で、事業承継にはある程度の準備期間が必要であり、早い段階から後継者の養成や事業承継計画の策定など、準備を進めておくことが重要と考えられます。

　そのため、岩手県では、関係機関が連携して支援施策を展開しています。

詳細は、4をご覧ください。

 

詳細は、5をご覧ください。

 

岩手県では、令和5年度より県内中小企業者の円滑な事業承継を促進させるため、「岩手県事業承継補助金」を設立しました。

詳細は、3(2)をご覧ください。

1　岩手県事業承継・引継ぎ支援センターについて

　これまで、第三者による事業引継ぎを支援してきた岩手県事業引継ぎ支援センターと、主に親族内承継を支援する岩手県事業承継ネットワークの機能を統合し、令和3年4月より新たに「岩手県事業承継・引継ぎ支援センター」として、事業承継に悩むすべての中小企業をサポートしています。

（主な業務）
　事業承継(親族内・第三者)に関する相談
　M＆Aマッチング支援
　事業承継計画策定支援
　事業承継診断、セミナー実施
　経営者保証解除に向けた専門家支援　など

（岩手県事業承継・引継ぎ支援センター）
　住所：〒020-8507 岩手県盛岡市清水町14-17 中圭ビル
　電話：019-601-5079

• 岩手県事業承継・引継ぎ支援センター（外部リンク）

2　経営承継円滑化法による支援について（事業承継税制など）

　中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)においては、事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)や、事業承継資金等を確保するための金融支援などが盛り込まれており、県において以下の認定を行っています。

＊税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定 
＊金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定 

(1) 事業承継税制
　後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)や事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与、相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における県知事の認定を受けたときは、贈与税、相続税の納税が猶予又は免除されます。

(2) 金融支援
　事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。

　制度の詳細、申請方法、申請様式、マニュアルについてはリンク先をご覧ください。

　注　令和4年4月1日から、申請様式が一部改正されておりますので、ご注意ください。

• 中小企業庁（外部リンク）

3　岩手県の支援制度について

(1)　「いわて事業承継促進資金」について

　県では、事業承継時に経営者保証を求めない「事業承継特別保証制度」を活用した融資制度を創設し、金融面からの支援を行っています。

【融資条件】

資金使途	設備資金・運転資金
融資限度額	8千万円以内
融資期間	10年以内（据置期間1年以内）
融資利率	固定金利 　融資期間に応じて次のとおり 　　融資期間 3年以内 年1.9％以内 　　3年超10年以内 年2.1％以内
保証料率	1　一般の方 　　経営状況に応じ年0.45～1.50％（9区分） 2　専門家の確認を受けた方 　　経営状況に応じ年0.20～1.15％（9区分） 　注）原則として岩手県信用保証協会の信用保証を付します。
担保	金融機関の所定の条件
保証人	不要

【問い合わせ先】
　お取引のある取扱金融機関にご相談のうえお申し込みください。
　本制度を利用するには、既に申込金融機関と与信取引を有している必要があります。
　なお、表の保証料率2の適用を受けるためには、岩手県事業承継・引継ぎ支援センターの専門家の確認を受ける必要がありますので、同センター事務局に御相談ください。

• 事業承継促進資金 （PDF 220.7KB）

(2)　「岩手県事業承継補助金」について(R.5新規事業）

　県では、岩手県商工会連合会を執行団体とし、地域経済を支える県内中小企業者の維持・発展及び県内雇用の継続を図るため、県内の中小企業者が事業承継を契機とし新たな事業等の取組に対して補助金を交付します。

【事業内容】

補助対象者	1　県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業又は小規模事業者であること。 2　2年以内に事業承継を行った後継者であること。 3　3年以内に事業承継を行う予定の後継予定者であること。 4　おおむね60歳未満の後継者、後継予定者であること。 5　補助対象経費が国又は県の補助金の対象経費となっていないこと。 6　支援機関の支援を受けながら事業に取組むこと。
補助対象事業	後継者又は後継予定者が中心となり、新商品若しくは新役務の開発、業務・施設等の改善又は 販路開拓等によって収益力を向上させる事業
補助対象経費	原材料費、産業財産権取得費、市場調査・販路開拓費、備品機械設備等購入費、施設改修費、 撤去費、IT導入費、研修経費、外注費、広報費、雑役務費
補助予算額	2,000万円
補助率・補助上限	1/2以内（補助率） 100万円（補助上限）
採択件数	20件
スケジュール	1　公募期間　（6月中旬から7月下旬まで） 2　審査委員会　（8月中旬開催予定） 注　申請件数によって、プレゼンを行う可能性もございます。 3　事業採択決定・交付決定　（審査会から概ね1週間程度）
必要書類の提出先	岩手県商工会連合会

【問い合わせ先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本補助金に関するお問い合わせについては、岩手県商工会連合会(019-622-4165)へ御連絡下さい。

4　国の支援制度について

　事業承継・引継ぎ補助金（7次公募）（公募受付中）

　事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が実施されています。

　下記の日程で公募が開始される予定です。
　　2023年9月15日（金曜）～11月17日（金曜）申請受付中

　申請はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、利用を希望される方はアカウント取得等の準備を進めてください。

1　概要

【経営革新事業】　補助率：2/3以内（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2以内）

　　　　　　　　　補助上限：600万円以内

　事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等）

【専門家活用事業】補助率：2/3以内

　　　　　　　　　補助上限：600万円以内

　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料注、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）
　注　M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】補助率：2/3以内

　　　　　　　　　　　　　補助上限：150万円以内

　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

2　支援対象者

【経営革新】

事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

(こんな方におすすめ)新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい

　　　　　　　　　　新たな顧客層の開拓に取り組みたい

　　　　　　　　　　今まで行っていなかった事業活動を始めたい

【専門家活用】

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

(こんな方におすすめ)M&Aの成約に向けて取組を進めている方

　　　　　　　　　　M&Aに着手しようと考えている方

【廃業・再チャレンジ】

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
注　再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

注　廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。

(こんな方におすすめ)事業の廃業を考えている方

3　お問い合わせ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局
経営革新　　050 - 3000 - 3550

専門家活用/廃業・再チャレンジ　050 - 3000 - 3551

お問い合わせ受付時間：10時00分～12時00分、13時00分～17時00分
　　　　　　　　　　　　（土・日・祝日を除く）

• 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（7次締切）の公募要領を公表します（外部リンク）
• 事業承継・引継ぎ補助金Webサイト（外部リンク）

5　イベント情報

(1) 第4回「アトツギ甲子園」が開催されます。(エントリー受付中)

　令和元年、2年、4年に引き続き、後継者が家業を活かした新規事業アイデアを発表するピッチイベントである「アトツギ甲子園」が開催されます。
　「アトツギ甲子園」とは、先代経営者がこれまでに培ってきた人材やノウハウ等の経営資源を活かしつつ、「新たに提供できる製品やサービスは何か」、「いま起こっている社会課題を解決するために貢献できることは何か」、「自分自身が熱狂できるビジネスは何か」、自問自答した先にある新規事業アイデアを、全国各地から集まった後継者が発表する舞台です。
　北海道及び東北、関東及び中部、近畿、中国及び四国、九州及び沖縄の5ブロックで地方予選大会を勝ち抜いた後継者が集う決勝大会（ファイナル）が開催され、最優秀賞受賞者には中小企業庁長官賞が授与されます。

　39歳以下の中小企業後継者
　(39歳以下の1984年4月以降に生まれた方であり、代表権を持つ前の後継予定者、親族外承継も含む)　　　　　　　　　　　　（家業とは別法人の代表を務める場合も含む。ただし、家業を今後承継予定か、家業の経営資源を活用している費用があるもの。)

　2023年7月20日　エントリー受付開始

　          8月~9月　後継者向け及び支援機関向け説明会（済）

　　　　12月15日    エントリー受付締切

　　　　12月27日　地方ブロック登壇者決定（書類審査結果発表）

　2024年 2月22日   地方大会　東北及び北海道ブロック

　          3月8日    「アトツギ甲子園」決勝大会

　最優秀賞者     「中小企業庁長官賞」を授与。

　ファイナリスト（決勝大会出場者）    民間賞授与。

　　　　　　　　小規模事業者持続化補助金(後継者支援枠申請可能。(上限200万円、補助率2/3))

　エントリー者    中小企業庁運営の後継者コミュニティに参加可能。

                    「アトツギ甲子園」公式ホームページに新規事業アイデアを掲載。

 

• 第4回「アトツギ甲子園」を開催します。（外部リンク）
• 「アトツギ甲子園」特設ホームページ（外部リンク）