事業承継支援
中小企業経営者の高齢化が進んでおり、事業が引き継がれず廃業された場合には、地域の雇用のみならず、企業が有する技術やノウハウも失われるおそれがあるなど、事業承継は喫緊の課題となっています。
一方で、事業承継にはある程度の準備期間が必要であり、早い段階から後継者の養成や事業承継計画の策定など、準備を進めておくことが重要と考えられます。
そのため、岩手県では、関係機関が連携して支援施策を展開しています。
詳細は、4（2）をご覧ください。
詳細は、5をご覧ください。
1 岩手県事業承継・引継ぎ支援センターについて
これまで、第三者による事業引継ぎを支援してきた岩手県事業引継ぎ支援センターと、主に親族内承継を支援する岩手県事業承継ネットワークの機能を統合し、令和3年4月より新たに「岩手県事業承継・引継ぎ支援センター」として、事業承継に悩むすべての中小企業をサポートしています。
（主な業務）
事業承継(親族内・第三者)に関する相談
M＆Aマッチング支援
事業承継計画策定支援
事業承継診断、セミナー実施
経営者保証解除に向けた専門家支援 など
（岩手県事業承継・引継ぎ支援センター）
住所：〒020-8507 岩手県盛岡市清水町14-17 中圭ビル
電話：019-601-5079
2 経営承継円滑化法による支援について（事業承継税制など）
中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)においては、事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)や、事業承継資金等を確保するための金融支援などが盛り込まれており、県において以下の認定を行っています。
＊税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定
＊金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定
(1) 事業承継税制
後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)や事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与、相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における県知事の認定を受けたときは、贈与税、相続税の納税が猶予又は免除されます。
(2) 金融支援
事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。
制度の詳細、申請方法、申請様式、マニュアルについてはリンク先をご覧ください。
注 令和4年4月1日から、申請様式が一部改正されておりますので、ご注意ください。
3 「いわて事業承継促進資金」について
県では、事業承継時に経営者保証を求めない「事業承継特別保証制度」を活用した融資制度を創設し、金融面からの支援を行っています。
| 資金使途 | 設備資金・運転資金 |
|---|---|
| 融資限度額 | 8千万円以内 |
| 融資期間 | 10年以内（据置期間1年以内） |
| 融資利率 | 固定金利 融資期間に応じて次のとおり 融資期間 3年以内 年1.9％以内 3年超10年以内 年2.1％以内 |
| 保証料率 |
1 一般の方 注）原則として岩手県信用保証協会の信用保証を付します。 |
| 担 保 | 金融機関の所定の条件 |
| 保証人 | 不要 |
【問い合わせ先】
お取引のある取扱金融機関にご相談のうえお申し込みください。
本制度を利用するには、既に申込金融機関と与信取引を有している必要があります。
なお、表の保証料率2の適用を受けるためには、岩手県事業承継・引継ぎ支援センターの専門家の確認を受ける必要がありますので、同センター事務局に御相談ください。
4 国の支援制度について
(1) 事業承継・引継ぎ補助金（令和4年度当初予算）（公募終了）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が実施されています。
下記の日程で公募が開始される予定です。
2022年7月25日（月曜）～8月15日（月曜） 終了
申請はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、利用を希望される方はアカウント取得等の準備を進めてください。
1 概要
【経営革新事業】 補助率：1/2 補助上限：500万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等）
【専門家活用事業】 補助率：1/2 補助上限：400万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料注、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
注 M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：1/2 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
2 支援対象者
【経営革新】
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
新たな顧客層の開拓に取り組みたい
今まで行っていなかった事業活動を始めたい
【専門家活用】
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)M&Aの成約に向けて取組を進めている方
M&Aに着手しようと考えている方
【廃業・再チャレンジ】
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
注 再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
(こんな方におすすめ)事業の廃業を考えている方
3 お問い合わせ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局
経営革新 050 - 3310 - 6142
専門家活用/廃業・再チャレンジ 050 - 3310 - 6143
お問い合わせ受付時間：10時00分～12時00分、13時00分～17時00分
（土・日・祝日を除く）
（2）事業承継・引継ぎ補助事業（令和3年度補正予算）（4次公募中）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が実施されています。
下記の日程で公募されています。（第4次）
2022年12月26日（月曜日）～2023年2月9日（木曜日）17時00分
申請はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、利用を希望される方はアカウント取得等の準備を進めてください。
1 概要
【経営革新事業】 補助率：2/3以内（補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1/2以内）
補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等）
【専門家活用事業】 補助率：2/3以内 補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料注、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
注M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3以内 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
2 支援対象者
【経営革新】
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
新たな顧客層の開拓に取り組みたい
今まで行っていなかった事業活動を始めたい
【専門家活用】
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)M&Aの成約に向けて取組を進めている方
M&Aに着手しようと考えている方
【廃業・再チャレンジ】
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
注 再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
(こんな方におすすめ)事業の廃業を考えている方
3 お問い合わせ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局
経営革新 050-3615-9053
専門家活用/廃業・再チャレンジ 050-3615-9043
お問い合わせ受付時間：10時00分～12時00分、13時00分～17時00分
（土・日・祝日を除く）
5 イベント情報
(1) 第3回「アトツギ甲子園」が開催されます。（エントリー締切済）
令和元年、2年に引き続き、後継者が家業を活かした新規事業アイデアを発表するピッチイベントである「アトツギ甲子園」が開催されます。
「アトツギ甲子園」とは、先代経営者がこれまでに培ってきた人材やノウハウ等の経営資源を活かしつつ、「新たに提供できる製品やサービスは何か」、「いま起こっている社会課題を解決するために貢献できることは何か」、「自分自身が熱狂できるビジネスは何か」、自問自答した先にある新規事業アイデアを、全国各地から集まった後継者が発表する舞台です。
西日本・中日本・東日本の3ブロックで地方予選大会を勝ち抜いた後継者が集う決勝大会（ファイナル）が開催され、最優秀賞受賞者には中小企業庁長官賞が授与されます。
39歳以下の中小企業後継者
（39歳以下の1983年4月以降に生まれた方、代表権があっても参加可能）
2022年11月22日18～19時、24日20～21時 エントリー者向け説明会（北海道・東北ブロック）（済）
12月26日 推薦受付締切（済）
2023年1月6日 エントリー受付締切（済）
1月9日 一次審査書類提出締切（済）
2月17日 地方予選大会 東日本ブロック（北海道、東北、関東）
3月3日 「アトツギ甲子園」決勝大会
最優秀賞者 「中小企業庁長官賞」を授与。
公式サイトに最優秀賞者取材記事を掲載。
ファイナリスト（決勝大会出場者） 公式サイトに取材記事を掲載。
決勝大会までに新規事業アイデアをブラッシュアップするメンタリング機会を提供。
エントリー者 中小企業庁運営の後継者コミュニティに参加可能。
「アトツギ甲子園」公式ホームページに新規事業アイデアを掲載。
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このページに関するお問い合わせ
商工労働観光部 経営支援課 中小企業振興担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5544 ファクス番号：019-629-5549
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