事業承継支援
中小企業経営者の高齢化が進んでおり、事業が引き継がれず廃業された場合には、地域の雇用のみならず、企業が有する技術やノウハウも失われるおそれがあるなど、事業承継は喫緊の課題となっています。
一方で、事業承継にはある程度の準備期間が必要であり、早い段階から後継者の養成や事業承継計画の策定など、準備を進めておくことが重要と考えられます。
そのため、岩手県では、平成29年に県や、商工団体、金融機関、士業団体等による「岩手県事業承継ネットワーク」を構築し、構成機関が連携して支援施策を展開しています。
1 岩手県事業承継ネットワークについて
平成29年度に、盛岡商工会議所が事務局となり、県や、商工団体、金融機関、士業団体等による「岩手県事業承継ネットワーク」を構築し、専任の事業承継コーディネーターや経営者保証コーディネーターを配置して、事業承継診断の実施によるニーズの一層の掘り起こしや、専門家派遣による事業承継計画の策定支援、専門家による経営者保証解除の支援などを実施しています。
（岩手県事業承継ネットワーク事務局）
住所：〒020-8507 岩手県盛岡市清水町14-17 中圭ビル
電話：019-601-2116
2 岩手県事業引継ぎ支援センターについて
第三者への事業承継を支援するため、「譲渡（売り手）」・「譲受（買い手）」の相談企業のデータを活用して、事業引継ぎに向けた取組（マッチング）を進めることや、相談者のご希望により登録民間支援機関への橋渡しなど中小企業の事業承継を支援しています。
（岩手県事業引継ぎ支援センター）
住所：〒020-8507 岩手県盛岡市清水町14-17 中圭ビル
電話：019-601-5079
3 経営承継円滑化法による支援について（事業承継税制など）
中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)においては、事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)や、事業承継資金等を確保するための金融支援などが盛り込まれており、県において以下の認定を行っています。
＊税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定
＊金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定
(1) 事業承継税制
後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)や事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与、相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における県知事の認定を受けたときは、贈与税、相続税の納税が猶予又は免除されます。
(2) 金融支援
事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。
制度の詳細、申請方法、マニュアルについてはリンク先をご覧ください。
4 「いわて事業承継促進資金」について
県では、事業承継時に経営者保証を求めない「事業承継特別保証制度」を活用した融資制度を創設し、金融面からの支援を行っています。
| 資金使途 | 設備資金・運転資金 |
|---|---|
| 融資限度額 | 8千万円以内 |
| 融資期間 | 10年以内（据置期間1年以内） |
| 融資利率 | 固定金利 融資期間に応じて次のとおり 融資期間 3年以内 年1.9％以内 3年超10年以内 年2.1％以内 |
| 保証料率 |
1 一般の方 注）原則として岩手県信用保証協会の信用保証を付します。 |
| 担 保 | 金融機関の所定の条件 |
| 保証人 | 不要 |
【問い合わせ先】
お取引のある取扱金融機関にご相談のうえお申し込みください。
本制度を利用するには、既に申込金融機関と与信取引を有している必要があります。
なお、表の保証料率2の適用を受けるためには、岩手県事業承継ネットワークの専門家の確認を受ける必要がありますので、同ネットワーク事務局に御相談ください。
5 国の支援制度について
(1) 事業承継補助金（募集終了）
中小企業が事業承継やM＆Aなどをきっかけとして経営革新等を行う場合に、必要な経費を補助します。
【対象者】
令和2年12月31日までに事業承継を行い、承継者が経営革新等に係る取組を行う中小企業
【補助対象経費】
経営革新に係る事業費
事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合は、廃業費
【募集期間】
令和2年4月10日（金曜）～5月29日（金曜）（原則として電子申請のみの受付）
注）募集期間が6月5日（金曜）まで延長されました（5/21追記）
【申込み・問い合わせ先】
（事業承継補助金事務局）
電話：03-6264-3031
注）新型コロナ感染症の感染防止の観点から、令和2年4月8日より電話受付を一時的に休止しています。
（下記リンク先のサイトから、電子メールによる問い合わせとなります）
(2) 事業承継トライアル実証事業（募集終了）
後継者不在の中小企業に対し、経営者候補人材とのマッチングや後継候補者への後継者教育について支援します。
【支援対象となる経費】
後継者教育に必要となる、交通費、外部講習費、外注費など（上限：140万円）
【募集期間】
令和2年4月1日（水曜）～5月29日（金曜）（書類必着）
注）募集期間が8月31日（月曜）まで延長されました（6/1追記）
【申込み・問い合わせ先】
（事業承継トライアル事務局）
電話：070-1736-4333／090-9838-4595
注）電話受付時間：10時00分～12時00分、13時00分～17時00分 （土・日・祝日を除く）
電子メール：js-trial@tohmatsu.co.jp
(3) 経営資源引継ぎ補助金（募集終了）
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、事業再編や事業統合等に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助することで、経営資源引継ぎの促進や実現を支援し、経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
【補助対象者】
1 買い手支援型
事業再編や事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業や小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たすこと。
○事業再編や事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
○事業再編や事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
2 売り手支援型
事業再編や事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業や小規模事業者であり、以下の要件を満たすこと。
○地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
【支援対象となる経費】
1 買い手支援型
謝金、旅費、外注費、受託費、システム利用料
2 売り手支援型
謝金、旅費、外注費、受託費、システム利用料、廃業費用（廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費）
【補助率、補助上限】
1 買い手支援型
2/3 200万円
2 売り手支援型
2/3 650万円 注) 廃業費用を活用しない場合は200万円
【募集期間】
（1次公募：終了）令和2年7月13日(月曜)～8月21日(金曜)(郵送の場合：消印有効)又は22日(土曜)19時(オンライン申請の場合)
（2次公募）令和2年10月1日(木曜)～10月24日(土曜)19時(オンライン申請のみ)
【申込み・問い合わせ先】
(経営資源引継ぎ補助金事務局)
電話：03-6629-9134
注）電話受付時間：10時00分～12時00分、13時00分～17時00分 （土、日、祝日を除く）
6 イベントについて
(1) アトツギ甲子園（終了）
30代前半までの中小企業の後継者又は後継者候補（アトツギ）が、事業承継後の新規事業プランを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」が2021年2月に開催されます。エントリー期間は9月14日から12月22日までとなっております。お申込み・アトツギ甲子園の詳細は以下の「アトツギ甲子園WEBサイト」からご確認下さい。
(2) 事業承継ミニセミナー（2/22掲載）
事業者の皆様に御参加いただける「事業承継ミニセミナー」がオンラインで開催されます。
下記リンクからお申し込みのうえ御参加ください。
【内容】
第1部 「地元経営者へのインタビュー」
第2部 「事業承継についての国の支援制度のご紹介」
第3部 「初めてM&Aに取り組むみなさまへ」
|
地区 |
日時 |
|---|---|
| in 北海道 | 3月1日（月曜） 18時～ |
| in 東北 |
3月2日（火曜） 18時～ |
| in 関東 | 3月3日（水曜） 18時～ |
| in 四国 | 3月4日（木曜） 18時～ |
| in 九州 | 3月5日（金曜） 18時～ |
|
in 沖縄 |
3月8日（月曜） 18時～ |
(注)居住地以外の地区への申込や、複数の申込も可能です
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このページに関するお問い合わせ
商工労働観光部 経営支援課 団体支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5544 ファクス番号：019-629-5549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
