事業承継支援

　

　中小企業経営者の高齢化が進んでおり、事業が引き継がれず廃業された場合には、地域の雇用のみならず、企業が有する技術やノウハウも失われるおそれがあるなど、事業承継は喫緊の課題となっています。

　一方で、事業承継にはある程度の準備期間が必要であり、早い段階から後継者の養成や事業承継計画の策定など、準備を進めておくことが重要と考えられます。

　そのため、岩手県では、関係機関が連携して支援施策を展開しています。

　岩手県では、県内中小企業者の円滑な事業承継を促進させるため、以下の事業に対する補助を実施しています。

• 事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業
• 第三者承継に向けて専門家等を活用する事業

　申請書の提出方法及び交付決定時期等に関する情報は、「岩手県商工会連合会ホームページ」からもご覧いただけます。

• 岩手県商工会連合会ホームページ（外部リンク）

• 日時：令和6年10月17日(木曜)9時30分～16時40分
• 対象：中小企業者、個人事業主、後継者、後継予定者など
• 内容：経営に関する悩み相談
• 定員：15名
• 場所：日本政策金融公庫 盛岡支店 6階（盛岡市菜園2-7-21）
• 主催：中小機構東北本部、東北経済産業局、岩手県よろず支援拠点、岩手県事業承継・引継ぎ支援センター

相談会の詳細は、チラシをご覧ください。

• 10/17（木曜）合同相談会チラシ （PDF 660.7KB）

1　岩手県事業承継・引継ぎ支援センターについて

　これまで、第三者による事業引継ぎを支援してきた岩手県事業引継ぎ支援センターと、主に親族内承継を支援する岩手県事業承継ネットワークの機能を統合し、令和3年4月より「岩手県事業承継・引継ぎ支援センター」として、事業承継に悩むすべての中小企業をサポートしています。

（主な業務）
　事業承継(親族内・第三者)に関する相談
　M＆Aマッチング支援
　事業承継計画策定支援
　事業承継診断、セミナー実施
　経営者保証解除に向けた専門家支援　など

（岩手県事業承継・引継ぎ支援センター）
　住所：〒020-8507 岩手県盛岡市清水町14-17 中圭ビル
　電話：019-601-5079

• 岩手県事業承継・引継ぎ支援センター（外部リンク）

2　経営承継円滑化法による支援について（事業承継税制など）

　中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)においては、事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)や、事業承継資金等を確保するための金融支援などが盛り込まれており、県において以下の認定を行っています。

＊税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定 
＊金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定 

(1) 事業承継税制
　後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)や事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与、相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における県知事の認定を受けたときは、贈与税、相続税の納税が猶予又は免除されます。

(2) 金融支援
　事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。

　制度の詳細、申請方法、申請様式、マニュアルについてはリンク先をご覧ください。

　注　令和4年4月1日から、申請様式が一部改正されておりますので、ご注意ください。

• 中小企業庁（外部リンク）

3　岩手県の支援制度について

(1)　「いわて事業承継促進資金」について

　県では、事業承継時に経営者保証を求めない「事業承継特別保証制度」を活用した融資制度を創設し、金融面からの支援を行っています。

【融資条件】

資金使途	設備資金・運転資金
融資限度額	8千万円以内
融資期間	10年以内（据置期間1年以内）
融資利率	固定金利 　融資期間に応じて次のとおり 　　融資期間 3年以内 年1.9％以内 　　3年超10年以内 年2.1％以内
保証料率	1　一般の方 　　経営状況に応じ年0.45～1.50％（9区分） 2　専門家の確認を受けた方 　　経営状況に応じ年0.20～1.15％（9区分） 　注）原則として岩手県信用保証協会の信用保証を付します。
担保	金融機関の所定の条件
保証人	不要

【問い合わせ先】
　お取引のある取扱金融機関にご相談のうえお申し込みください。
　本制度を利用するには、既に申込金融機関と与信取引を有している必要があります。
　なお、表の保証料率2の適用を受けるためには、岩手県事業承継・引継ぎ支援センターの専門家の確認を受ける必要がありますので、同センター事務局に御相談ください。

• 事業承継促進資金 （PDF 220.7KB）

(2)　「岩手県事業承継補助金」について

　県では、岩手県商工会連合会を執行団体とし、地域経済を支える県内中小企業者の維持・発展及び県内雇用の継続を図るため、県内の中小企業者が行う以下の取組等に対して補助金を交付します。

【事業内容】

　以下の要件に該当する場合に、いずれかの事業について申請することができます。(2つの事業を同時に申請することはできません。)

1　事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業の場合

補助対象者の主な要件	1　県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者であること。 2　後継者の場合は、補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日時点で事業承継実施後2年以内であること。 3　後継予定者の場合は、補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日時点から3年以内に株の過半数を引継ぎ承継する予定であること。 4　おおむね60歳未満の後継者、後継予定者であること。 5　補助対象経費が国又は県の補助金の対象経費となっていないこと。 6　支援機関の支援を受けながら事業に取組むこと。
補助対象事業	後継者又は後継予定者が中心となり、新商品若しくは新役務の開発、業務・施設等の改善又は販路開拓等によって収益力の向上を図る取組であること。
補助対象経費	原材料費、産業財産権取得費、市場調査・販路開拓費、備品機械設備等購入費、施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、外注費、広報費、雑役務費
補助率・補助上限	1/2以内（補助率） 100万円（補助上限）
採択件数	15件
スケジュール	1　公募期間 　7月29日（月曜）から9月6日（金曜）まで 2　審査委員会（9月中旬開催予定）後、事業採択決定及び交付決定
必要書類の提出先	岩手県商工会連合会　事業承継補助金担当(岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目3番8号) 電話番号：019-622-4165 受付時間：9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土日祝日、年末年始除く）

2　第三者承継に向けて専門家等を活用する事業の場合

補助対象者の主な要件	1　岩手県内に主たる事業所又は工場を有する小規模事業者及び個人であること。 2　役員・従業員以外の第三者への事業譲渡を検討している譲渡予定者であること。 3　第三者承継に向け、事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関や専門機関等に相談するなど一定程度以上の準備を行っていること。 4　事業期間内に専門家からの助言を受け、譲渡予定者が実施する取組をまとめたアクションプランを策定するものであること。 5　補助対象経費が国又は県の補助金の対象経費となっていないこと。 6　支援機関の支援を受けながら事業に取り組むこと。
補助対象事業	譲渡予定の事業者が専門家等からの助言を受けることによって、役員・従業員以外の第三者への経営資源の引継ぎ（事業譲渡）を進める取組であること。
補助対象経費	謝金、旅費、需用費、使用料及び賃借料、委託費、外注費、システム利用料、保険料、許認可等取得関連費用
補助率・補助上限	1/2以内（補助率） 50万円（補助上限）
採択件数	10件
スケジュール	1　公募期間 　7月29日（月曜）から12月6日(金曜)まで 　 (1)一次締切：9月6日（金曜）17時00分 　 (2)二次締切：10月4日（金曜）17時00分 　 (3)三次締切：11月8日（金曜）17時00分 　 (4)四次締切：12月6日（金曜）17時00分 2　審査委員会（9月下旬～12月中旬にかけて4回開催）後、締切回ごとに順次事業採択決定及び交付決定 3　ただし、予算上限に達した際は、受付を締め切る場合があります。
必要書類の提出先	岩手県商工会連合会　事業承継補助金担当(岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目3番8号) 電話番号：019-622-4165 受付時間：9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土日祝日、年末年始除く）

【問い合わせ先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本補助金に関するお問い合わせについては、岩手県商工会連合会(019-622-4165)へ御連絡下さい。

• 岩手県商工会連合会ホームページ（外部リンク）

4　国の支援制度について

　事業承継・引継ぎ補助金（10次公募受付終了しました）

【お問い合わせ先】
事業承継・引継ぎ補助金事務局
経営革新　　050 - 3000 - 3550

専門家活用/廃業・再チャレンジ　050 - 3000 - 3551

お問い合わせ受付時間：10時00分～12時00分、13時00分～17時00分
　　　　　　　　　　　　（土・日・祝日を除く）

• 事業承継・引継ぎ補助金Webサイト（外部リンク）

5　イベント情報

（1） 経済産業省主催　第5回「アトツギ甲子園」が開催されます。

　令和6年度も、後継者が家業を活かした新規事業アイデアを発表するピッチイベントである「アトツギ甲子園」が開催されます。
　「アトツギ甲子園」とは、先代経営者がこれまでに培ってきた人材やノウハウ等の経営資源を活かしつつ「新たに提供できる製品やサービスは何か」、「いま起こっている社会課題を解決するために貢献できることは何か」、「自分自身が熱狂できるビジネスは何か」自問自答した先にある新規事業アイデアを、全国各地から集まった後継者が発表する舞台です。
　北海道及び東北、関東及び中部、近畿、中国及び四国、九州及び沖縄の5ブロックで地方予選大会を勝ち抜いた後継者が集う決勝大会（ファイナル）が開催され、最優秀賞受賞者には経済産業大臣賞が授与されます。

　39歳以下の中小企業後継者
　(39歳以下の1985年4月以降に生まれた方であり、代表権を持つ前の後継予定者、親族外承継も含む)

 （家業とは別法人の代表を務める場合も含む。ただし、家業を今後承継予定か、家業の経営資源を活用している費用があるもの。）

エントリー

• 応募期間：令和6年8月1日（木曜）～12月6日（金曜）12時00分

応募書類提出

• 提出期間：エントリー後～令和6年12月9日（月曜）

書類審査

• 審査期間：令和6年12月11日（水曜）～18日（水曜）

地方大会出場者発表

• 発表日：令和6年12月18日（水曜）午後

地方予選大会全国ブロック開催

• 開催期間：令和7年1月17日（金曜）～2月7日（金曜）

第5階「アトツギ甲子園」決勝大会

• 開催日：令和7年2月20日（木曜）13時00分～18時30分

　経済産業大臣賞　1名（盾の授与ほか）

　ベストサポーター賞　1チーム

　中小企業長官賞　1名

　優秀賞　3名

　ファイナリスト決勝大会出場者（小規模事業者持続化補助金(後継者支援枠申請可能。(上限200万円、補助率2/3))

　地方予選大会出場者(書類審査通過者)、エントリー者、書類提出者にも特典あり

 

• 「アトツギ甲子園」特設ホームページ（外部リンク）