事業承継支援

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ページ番号1029235  更新日 令和3年12月1日

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 中小企業経営者の高齢化が進んでおり、事業が引き継がれず廃業された場合には、地域の雇用のみならず、企業が有する技術やノウハウも失われるおそれがあるなど、事業承継は喫緊の課題となっています。

 一方で、事業承継にはある程度の準備期間が必要であり、早い段階から後継者の養成や事業承継計画の策定など、準備を進めておくことが重要と考えられます。

 そのため、岩手県では、関係機関が連携して支援施策を展開しています。

1 岩手県事業承継・引継ぎ支援センターについて

 これまで、第三者による事業引継ぎを支援してきた岩手県事業引継ぎ支援センターと、主に親族内承継を支援する岩手県事業承継ネットワークの機能を統合し、令和3年4月より新たに「岩手県事業承継・引継ぎ支援センター」として、事業承継に悩むすべての中小企業をサポートしています。

(主な業務)
 事業承継(親族内・第三者)に関する相談
 M&Aマッチング支援
 事業承継計画策定支援
 事業承継診断、セミナー実施
 経営者保証解除に向けた専門家支援 など

(岩手県事業承継・引継ぎ支援センター)
 住所:〒020-8507 岩手県盛岡市清水町14-17 中圭ビル
 電話:019-601-5079

 

2 経営承継円滑化法による支援について(事業承継税制など)

 中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)においては、事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)や、事業承継資金等を確保するための金融支援などが盛り込まれており、県において以下の認定を行っています。

*税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定 
*金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定 

(1) 事業承継税制
 後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)や事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与、相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における県知事の認定を受けたときは、贈与税、相続税の納税が猶予又は免除されます。

(2) 金融支援
 事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。

 制度の詳細、申請方法、マニュアルについてはリンク先をご覧ください。

3 「いわて事業承継促進資金」について

 県では、事業承継時に経営者保証を求めない「事業承継特別保証制度」を活用した融資制度を創設し、金融面からの支援を行っています。

【融資条件】
資金使途 設備資金・運転資金
融資限度額 8千万円以内
融資期間 10年以内(据置期間1年以内)
融資利率 固定金利
 融資期間に応じて次のとおり
  融資期間 3年以内 年1.9%以内
  3年超10年以内 年2.1%以内
保証料率

1 一般の方
  経営状況に応じ年0.45~1.50%(9区分)
2 専門家の確認を受けた方
  経営状況に応じ年0.20~1.15%(9区分)

 注)原則として岩手県信用保証協会の信用保証を付します。

担 保 金融機関の所定の条件
保証人 不要

【問い合わせ先】
 お取引のある取扱金融機関にご相談のうえお申し込みください。
 本制度を利用するには、既に申込金融機関と与信取引を有している必要があります。
 なお、表の保証料率2の適用を受けるためには、岩手県事業承継・引継ぎ支援センターの専門家の確認を受ける必要がありますので、同センター事務局に御相談ください。

4 国の支援制度について

 (1) 事業承継・引継ぎ補助金(公募終了)

 事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)をきっかけとした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が実施されます。

 令和3年9月30日(木曜)から、本補助金への申請受付が開始されました。
  令和3年9月30日(木曜)~10月26日(火曜)

 申請は「電子申請」のみでの受付となりますので、利用を希望される方はアカウント取得等の準備を進めてください。

【概要】

1 経営革新
(1) 対象者
  事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)をきっかけとして、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事
 業者(個人事業主を含む。)
(2) 対象経費
    設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

2 専門家活用
(1) 対象者
  M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
(2) 対象経費
  M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等

【申請受付期間】
  令和3年9月30日(木曜)~10月26日(火曜)

【事務局連絡先】
  経営革新 :電話:03-6636-7936(10時~12時、13時~17時:土・日・祝日を除く)
  専門家活用:電話:03-6636-7935(10時~12時、13時~17時:土・日・祝日を除く)

  

(2)事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)(公募終了)

 「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」は、後継者不在の中小企業が社外の第三者を後継者候補として事業承継に向けた準備を行う際の手順、課題、対応策等を明らかにし、その結果として得られる事業承継に向けた準備の「型」、特に後継者教育の「型」を共有知として蓄積しようとするものです。

 社外の第三者である後継候補者に対して後継者教育を行うため、以下の事業を行おうとする企業を募集しています。

 

ア 事業承継計画の策定等、後継者候補の選定、後継者教育の受講

 【補助対象経費】

  謝金、旅費、外注費、外部研修・受験費、会議費、資料購入費

 【公募期間】

 (1次公募:終了)令和3年6月7日(月曜)~7月15日(木曜)17時00分(必着) 

 (2次公募:終了)令和3年8月9日(月曜)~9月17日(金曜)17時00分(必着)

 (3次公募:終了)令和3年10月18日(月曜)~11月22日(月曜)17時00分(必着)

 【問い合わせ先】

  PwCコンサルティング合同会社

  「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」補助事業者

  電子メール:jp_cons_trial_business_succession@pwc.com

 

イ ビジネスDD(Due Diligence、企業調査)、経営引き継ぎ支援

 【補助対象経費】

  謝金、旅費、外注費、外部研修・受験費、会議費、資料購入費

 【公募期間】

  (公募終了)令和3年6月14日(月曜)~8月16日(月曜)17時00分(必着)

 【問い合わせ先】

  株式会社バトンズ

  「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」事務局

  電話:03-5218-5088

  電子メール:support@batonz.co.jp

 

ウ リブランドによる商品・サービス近代化

 【補助対象経費】

  謝金、旅費、外注費、外部研修・受験費、会議費、資料購入費

 【公募期間】

  (公募終了)令和3年6月14日(月曜)~7月15日(木曜)17時00分(必着)

 【問い合わせ先】

  株式会社バトンズ

  「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」事務局

  電話:03-5218-5088

  電子メール:support@batonz.co.jp

5 イベントについて

 (1) アトツギ甲子園

 アトツギ(後継者候補)が新規事業アイディアを競い合うピッチイベント「アトツギ甲子園」が、令和2年度に引き続き開催されます。

 先代経営者がこれまでに培ってきた人材やノウハウ等の経営資源を活かしつつ、「新たに提供できる製品やサービスは何か」、「いま起こっている社会課題を解決するために貢献できることは何か」、「自分自身が熱狂できるビジネスは何か」。自問自答した先にある新規事業アイディアを、全国各地から集まったアトツギが発表する舞台、それが「アトツギ甲子園」です。

 エントリー期間は、令和3年11月29日(月曜)から令和4年1月中旬までとなっています。

 お申し込み、アトツギ甲子園の詳細は、以下の「アトツギ甲子園WEBサイト」を御確認下さい。

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 経営支援課 団体支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5544 ファクス番号:019-629-5549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。