TPP協定による国の試算に基づく本県農林水産物への影響について(参考試算)

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ページ番号1007461  更新日 平成31年2月20日

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 国が平成27年12月24日に公表した「TPP協定の経済効果分析」をもとに、本県農林水産物の生産額への影響を国の算出方法で機械的に求めた場合、生産額が約40億円~73億円減少する結果となりました。
 なお、国は、試算に当たり、生産額は減少するものの、国内対策により所得が確保され、生産量が維持されることを前提としているものであり、実際の本県への影響額はこれより大きくなるものと想定されます。

1 試算対象品目

 国が公表した「農林水産物の生産額への影響について」において試算対象品目とされた農林水産物33品目(※1)のうち、本県での生産額が3千万円以上(※2)の農林水産物(19品目)。

※1 国は、関税率10%以上かつ国内生産額10億円以上の品目を対象品目として試算。
※2 農林水産業の国内生産額の本県シェアが約3%であり、10億円×約3%≒3千万円としたもの。

2 生産額への影響の算出方法

 国の算出方法(※)に基づき、生産額は減少するものの、国内対策により所得が確保され、生産量が維持されるとして個別品目毎の本県生産額への影響を算出。

※輸入品と競合する部分は関税削減分の価格低下、競合しない部分は競合する部分の価格低下率の1/2の価格低下等。

3 試算結果

試算結果表
※全国(国試算)の減少額の計は、端数処理の関係で一致しない場合がある

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