令和7年度秋旅コンテンツ開発支援事業助成金

　令和7年9月～11月に実施するJR東日本重点共創エリアの指定に伴う秋季観光キャンペーンにおいて、秋季観光の魅力発信及び誘客拡大に向けた受入態勢整備を図るとともに、キャンペーン終了後も継続した誘客につながるよう、事業者等が連携して取り組むコンテンツの造成及び企画の実施等を行う事業に対し、令和7年度秋旅コンテンツ開発支援事業助成金交付要綱（以下、「要綱」という。）に基づき、予算の範囲内で助成金を交付する事業について、次のとおり公募します。

1　助成事業の内容について　

(1)　助成対象事業

　次に掲げる条件をすべて満たしているものを助成対象事業とする。

ア　地域の特性を生かしたアクティビティや、食及び祭り・文化等、岩手県内の秋の魅力を体感でき、複数事業者が連携する事業であること。

イ　催行日が令和7年9月1日（月曜）から令和7年11月30日（日曜）までであること。

ウ　上記期間中に複数回実施する事業であること。

エ　商品の内容に沿ったメインターゲット層が設定されていること。なお、インバウンド客も対象として設定可能であるもの。

注　募集型企画旅行と判断される事業については、「令和7年度秋季旅行商品造成及び催行支援事業助成金」の活用を想定しており、本助成金では対象外とする。

なお、県北・沿岸地域（注1）もしくは内陸地域の町村（注2）でのコンテンツを含む事業については助成金の上限を増額する。

（注1）　県北・沿岸地域・・・宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、二戸市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町

（注2）　内陸地域の町村・・・雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町

(2)　助成事業者

　助成金の交付の対象は、協議会会員・賛助会員及び岩手県内に主たる営業所を置く、対象事業を実施する事業者等とする。なお、「事業者等」とは、次に掲げるものをいう。

ア　個人事業者

イ　株式会社、有限会社及び合同会社

ウ　事業協同組合及び企業組合

エ　観光地域づくり法人（DMO）、NPO法人、商工会、商工会議所、観光協会

オ　市町村

(3)　助成金の額

　助成事業の実施にかかる経費（以下、「対象経費」という。）の1/2を助成し、1事業当たりの上限額は500千円とする。

　なお、要綱第3の2に該当する事業については1事業当たりの上限額を1,000千円とする。

　また、1事業者当たりの上限額を1,000千円とする。

　対象経費に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(4)　対象経費

　対象経費は以下のとおり。

対象経費

対象経費	内容	備考
交通費	バス、電車、船等利用運送の料金　等
燃料代	バス、電車、船等の燃料代、灯油代　等
入場料、体験料	観光施設入館料、体験料、イベント参加料等
謝金・旅費	専門家（アドバイザー等）謝金・旅費、事業従事者旅費	県の支給基準を上回る場合は減額する場合がある。
材料費	商品に要する材料購入費等	対象事業費の3割以内に限る。
外注費	デザイン費、外注加工費、マーケティング分析等	企画デザインと印刷製本費は分離する。
印刷製本費	チラシ・リーフレット等の印刷費（版代を含む）、翻訳費等	チラシ・リーフレットは上限1,000 枚とする。
広告宣伝費	のぼり作成、販促物作成、新聞広告代等
モニター調査費	体験プログラム開発等に係る調査費等
その他特に必要と認められる経費

（注1）　対象経費は原則、交付決定日から助成対象期間内に納品及び支払が完了した経費とし、交付決定前に発注・契約等をしたものは対象外とする。

（注2）　助成事業者の人件費、事務費及び備品購入費に関する経費は対象外とする。

(5)　事業期間

　交付決定日から令和7年11月30日（日曜）までとする。

　事業期間内に、支払いが完了できるもののみ対象となり、事業期間の延長は行わないもの。

2　公募（申請）期間について　　　

(1)　公募（申請）期間

　令和7年4月30日（水曜）～　令和7年5月30日（金曜）　（注）必着

(2)　申請方法

　交付の対象となる事業者等が、必要書類を準備の上、事務局あて郵送または持参すること。

(3)　提出書類及び提出先

提出書類及び提出先

提出書類	提出先
1　交付申請書（様式第1号） 2　実施概要書（様式第2号） 3　2を補足する書類等 4　事業費積算書（様式第3号） 5　4を補足する積算にかかる根拠書類等 6　その他協議会が必要と認める書類	住所：〒020-8570 盛岡市内丸10-1　 岩手県商工労働観光部 観光・プロモーション室内   宛先：いわて観光キャンペーン推進協議会 事務局（担当：髙梨）

3　審査について

(1)　審査方法

　ア　審査は、申請時に提出された書類に基づいて行う。

　イ　審査委員が、以下の採点基準に基づき、個別の審査項目ごとに評価・評点を行い、各申請内容に対する得点を協議会に報告するものとする。

　ウ　各審査委員が付した得点を合計し、合計点が180点以上の事業について、予算の範囲内で総得点が上位の事業から採択とする。

　　　ただし、必要と認めない経費は除外のうえ交付決定する。

　エ　同点の場合は、満点の項目が多いものを上位とする。

　オ　エによる順位付けにおいても同点で、採択できる残りの予算の枠が1事業者分しかない場合は、申請者によるくじ引きを実施して、決定する。

(2)　審査基準及び配点

事業内容

審査項目	審査観点	配点
事業目的の妥当性	受入態勢整備に向けた効果的な内容か。	10
事業目的の妥当性	メインターゲットに合致した内容となっているか。	10
事業成果の波及効果	本県の観光や地域振興等への波及効果が期待できるか。	20
事業の継続性・独創性	地域の特性を活かし、県内の秋の魅力を体感できる内容となっているか。	20
事業の継続性・独創性	今後も継続して取り組むことができる内容となっているか。	15

事業遂行能力

審査項目	審査観点	配点
事業の計画性、実施体制	できるだけ明確かつ緻密に計画が作成され、十分に実現可能なものといえるか。	10
事業の計画性、実施体制	提案事業を確実に実施できる体制であるか。	5
経費の妥当性	積算内容（単価や数量等）は妥当なものであるか。	10

配点合計：100

(3)　審査結果の通知（交付決定の通知）

　審査結果については、郵送により書面で通知する。6月中旬頃を予定。

(4)　事業計画書の提出について

　交付決定を受けた助成事業については、7月25日（金曜）までに、以下について記載した事業計画書（任意様式）を提出すること。

　・　実施日時、場所

　・　連携する事業者

　・　実施までのスケジュール

　・　実施内容の詳細

　・　事業の実施にかかる金額

4　お問い合わせ

(1)　受付時間

　午前9時から午後5時まで

　（注1）　正午から午後1時までを除く
　（注2）　土曜、日曜及び祝日の閉庁日を除く

(2)　問い合わせ先

　いわて観光キャンペーン推進協議会　事務局　
　（岩手県商工労働観光部観光・プロモーション室内（岩手県庁2階）

　　電話：019-629-5572、ファクス ：019-623-2001
　　e-mail:iwate-cp@pref.iwate.jp