簗川の治水対策としては、「ダムと河川改修を組み合わせる」手法以外にどんな方法が考えられますか？また、「ダムと河川改修を組み合わせる」手法を選んだのは何故ですか？

簗川の治水対策については、経費や土地利用、地域社会に及ぼす影響など総合的に判断し、現在実施している「ダム＋河川改修案」が最も望ましい手法と判断し、北上川合流点から4キロメートル上流までの区間において昭和57年度から平成11年度に河川改修を実施し、平成4年度からは簗川ダム建設事業に着手しています。

治水対策手法の比較検討は、（1）上記の河川改修に着手する前の河川の状態を対象としたケース、（2）上記の河川改修が実施された現在の河川の状態を対象としたケースの2ケースで行っています。

（1）河川改修に着手する前の河川の状態を対象としたケース

「ダム＋河川改修案」、「河川改修単独案」、「放水路トンネル＋河川改修案」、「宅地嵩上げ＋河川改修案」について比較検討を行っています。

その結果、経費や土地利用、地域社会に及ぼす影響など総合的に判断し、総事業費が最も小さく、効果が早期に発現される「ダム＋河川改修案」が最も望ましい手法と判断しています。

（2）河川改修が実施された現在の河川の状態を対象としたケース

ダムや遊水地、放水路、河道の掘削、引堤、堤防のかさ上げなど「河川を中心とした対策」、宅地のかさ上げや土地利用規制、洪水の予測、情報の提供、水害保険など「流域を中心とした対策」の26の手法について概略評価を行い、河川整備計画で目標としている治水安全度を達成するために適用可能と判断した「ダム＋河川改修案」、「遊水地＋河川改修案」、「放水路トンネル＋河川改修案」、「河川改修単独案」、「宅地嵩上げ＋河川改修＋土地利用規制案」について比較検討を行っています。

その結果、経費や土地利用、地域社会に及ぼす影響など総合的に判断し、今後必要とする事業費（維持管理費などを含む）が最も小さく、効果が早期に発現される「ダム＋河川改修案」が最も望ましい手法と判断しています。

• 【河川改修に着手する前の河川の状態を対象としたケース】の比較検討資料 （PDF 127.6KB）