公立高等学校生徒等奨学給付金のお知らせ

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ページ番号1006269  更新日 令和2年6月25日

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公立高等学校等(専攻科を含む)に在学する生徒の保護者の皆様へ

岩手県教育委員会では、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯(非課税に相当する世帯を含む)を対象に公立高等学校生徒等奨学給付金(高等学校等専攻科生徒奨学給付金)を給付します。(返済は不要です。)

令和2年度公立高等学校生徒等奨学給付金及び令和2年度高等学校等専攻科生徒奨学給付金について

申請期間 令和2年7月1日から令和2年8月31日

     新入生に対する前倒し給付:令和2年6月30日まで

     令和2年7月1日以降に家計急変があった世帯:随時

申請先  岩手県内の公立高等学校等に在学する場合:在学する公立高等学校等

     岩手県外の公立高等学校等に在学する場合:岩手県教育委員会事務局教育企画室

 

1 給付対象となる世帯

令和2年7月1日現在で、次の1から4のすべてに該当する世帯となります。

  1. 生徒が公立の高等学校等(高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校(1年~3年)、専修学校高等課程、高等学校専攻科、中等教育学校専攻科等)に在学していること。(特別支援学校高等部の生徒を除く)
  2. 保護者が岩手県内に居住していること。
    (注)保護者が県外に居住している場合は保護者の居住地の都道府県に申請することとなりますので、文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金のお問い合せ先一覧: 文部科学省」の電話番号へお問い合せください。
  3. 児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと。
  4. 保護者の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯又は生活保護(生業扶助)受給世帯であること。(市町村民税所得割額は、課税証明書・納税通知書・納税義務者の特別徴収額決定通知書で確認できます。)または、保護者等の失職等その他やむを得ない事情により家計が急変し、経済的理由から道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税に相当すると認められる世帯であること。

2 生徒一人当たりの支給額

対象者 国公立(年額) 参考私立(年額)
生活保護受給世帯の高校生等(全日制・定時制・通信制の課程

32,300 円

52,600円

生活保護受給世帯以外の高校生等(全日制・定時制の課程 第1子の高校生等)

84,000 円

103,500円

生活保護受給世帯以外の高校生等(全日制・定時制の課程 第2子以降の高校生等)

129,700 円

138,000円

生活保護受給世帯以外の高校生等(通信制の課程

36,500 円

38,100円

専攻科生徒

36,500 円

38,100円

(注)生活保護受給世帯を除く非課税世帯の保護者等及び専攻科生徒の保護者等のうちオンライン学習(家庭でのオンライン学習も含む)の通信費を負担している場合は、10,000円を加えた額を給付します。

(注)保護者に扶養されている15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合の第1子、第2子の順は生年月日順となります。なお、通信制の高等学校等に在学する高校生等を含む複数の高校生等がいる場合は、通信制の高校生等は第1子の高校生等として取り扱います。

(注)令和2年7月1日以降に家計急変があった場合は、家計急変があった日の翌月(家計急変があった日があった日が月の初日の場合は、家計急変があった月)から3月までの月数で算定し、給付します。詳しくは、リーフレットをご覧ください。

3 申請様式

【公立高等学校生徒等奨学給付金】

【高等学校等専攻科生徒奨学給付金】

新入生に対する前倒し給付について

年度当初に特に負担の大きい新入生に対し、高校生等奨学給付金の一部(4月から6月分)を前倒しで給付します。

なお、7月から3月分を受給するためには、7月1日以降に改めて申請が必要となります。

(注)前倒し給付を申請しなかった方、前倒し給付が該当にならなかった方でも、7月1日を基準日として、申請することができます。該当になる場合、年額が給付されます。

1 給付対象となる世帯

令和2年4月1日現在で、次の1から4のすべてに該当する世帯となります。

  1. 生徒が公立の高等学校等(高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校(1年~3年)、専修学校高等課程等)の入学者であること。(特別支援学校高等部の生徒を除く)
  2. 保護者が岩手県内に居住していること。
    (注)保護者が県外に居住している場合は保護者の居住地の都道府県に申請することとなりますので、文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金のお問い合せ先一覧: 文部科学省」の電話番号へお問い合せください。
  3. 児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと。
  4. 保護者の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯又は生活保護(生業扶助)受給世帯であること。(市町村民税所得割額は、課税証明書・納税通知書・納税義務者の特別徴収額決定通知書で確認できます。)

2 生徒一人当たりの支給額

対象者

国公立

4月~6月分

7月~3月分

年額

生活保護受給世帯の高校生等

全日制・定時制・通信制の課程

8,075円 24,225円 32,300 円

生活保護受給世帯以外の高校生等

全日制・定時制の課程 第1子の高校生等)

21,000円 63,000円 84,000円

生活保護受給世帯以外の高校生等

全日制・定時制の課程 第2子以降の高校生等)

32,425円 97,275円 129,700 円
生活保護受給世帯以外の高校生等通信制の課程 9,125円 27,375円 36,500 円

(注)保護者に扶養されている15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合の第1子、第2子の順は生年月日順となります。なお、通信制の高等学校等に在学する高校生等を含む複数の高校生等がいる場合は、通信制の高校生等は第1子の高校生等として取り扱います。

お問い合せ先

  • 岩手県内の公立高等学校等に在学する場合:在学する公立高等学校等
  • 岩手県外の公立高等学校等に在学する場合:岩手県教育委員会事務局教育企画室(電話:019-629-6108)

(注) 私立高校に在学する生徒に係る申請のお問い合せはふるさと振興部学事振興課(電話:019-629-5041)へお願いします。

関連情報

各都道府県へのお問い合せ先は、文部科学省ホームページにあります。

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このページに関するお問い合わせ

岩手県教育委員会事務局 教育企画室 総務担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6109(内線番号:6108) ファクス番号:019-629-6119
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。