小・中学校の通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する実態調査

1　趣旨

文部科学省においては、平成24年2月、岩手、宮城、福島の被災3県を除く全国の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒対象に「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する実態調査」を実施しました。本県においては、平成18年度に同様の調査を行っておりますが、その後の実態を把握するため平成26年度に本調査を実施しました。

2　実施主体、機関、対象

1. 実施主体　岩手県教育委員会
2. 実施機関　岩手県立総合教育センター
3. 対象校　県内全小学校（344校）、全中学校（168校）の計512校
4. 対象児童生徒　通常の学級に在籍する全児童生徒

3　調査結果

全体結果として、「学習面」か「行動面」で特別な支援を必要とする児童生徒の割合は、約5.7％となっております（平成18年度の調査では約4.5％）。詳細は別添資料をご覧ください。