海外研修員等の受入事業について

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ページ番号1006947  更新日 令和4年6月23日

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  岩手県と県の友好交流関係国・地域との交流及び連携のネットワークを形成するため、技術研修員、海外自治体職員研修員等を受け入れ、県と受入対象国とのネットワーク強化に資する人材の育成を図るとともに、相互理解、親善友好関係の増進を図ることを目的として実施しています。
  これまで、技術研修員215名、海外自治体職員研修員42名、県費留学生64名を受け入れています。

事業概要(令和4年度)

(1) 岩手県海外技術研修員について

    人数:1名
    受入国:ブラジル連邦共和国
    期間:6ヶ月 (6月~11月)
    研修内容:経営・経営計画・財務計画・経理
    研修先:竹田・菊地税理士法人

(2) 岩手県海外自治体職員研修員について

新型コロナウイルス感染拡大により、令和2年度から受入休止中。

・自治体職員協力交流事業
    岩手県海外自治体職員研修員は、「自治体職員協力交流事業」制度を活用し受け入れているものです。
    自治体職員協力交流事業とは、平成8年度に、総務省(旧自治省)と一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)が共同で創設した事業であり、海外の地方自治体等の職員を日本の地方自治体が受け入れ、そのノウハウ、技術等を習得するとともに、地方自治体の国際化施策への協力を通じて地域の国際化を推進することを目的としています。
    なお、本県は平成19年度に中国大連市政府との間で「公務員交流研修覚書」を交わしているため、毎年、大連市からの研修生を受け入れています。

このページに関するお問い合わせ

ふるさと振興部 国際室 国際交流担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5765 ファクス番号:019-629-5254
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。