平成30年地価調査結果の概要

1　県全体の住宅地の平均変動率は-1.2％（平成29年：-1.1％）となり、18年連続で下落。交通利便性や住環境が良好な地域における住宅需要は旺盛で地価は上昇しているが、少子高齢化や人口減少等が進む地域では、土地需要が低迷し地価は下落。
2　盛岡市の住宅地の平均変動率は0.4％（平成29年：1.1％）となり、交通利便性や住環境の良い地域を中心に上昇（26地点）したことなどから、4年連続で上昇。
3　沿岸部の住宅地の平均変動率は-1.8％（平成29年：-1.7％）となり、3年連続で下落。被災地の移転需要は落ちつきを見せているほか、少子高齢化や人口減少等の影響により、地価は下落。

1　住宅地（262地点）

1. 県全体の平均変動率は-1.2％（平成29年：-1.1％）で、18年連続の下落となり下落幅はやや拡大。住宅ローン減税や低金利政策等による住宅需要の下支え及び大型店舗の充実や道路の整備等により、交通利便性や住環境が良好な地域における住宅需要は旺盛で地価は上昇しているが、少子高齢化や人口減少等が進む地域では、土地需要が低迷し地価は下落。
2. 価格が上昇した38地点は、いずれも内陸部（盛岡市26地点、北上市1地点、滝沢市4地点、紫波町1地点、矢巾町6地点）。
3. 上昇率が最も大きい地点は、矢巾町大字又兵エ新田第6地割31番9（矢巾（県）-6）、変動率は4.8％（平成29年：2.1％）。矢巾駅前や周辺道路等のインフラ整備に加え、岩手医科大学附属病院の盛岡市からの移転（平成31年9月開院予定）に伴い土地需用が活発化し、地価が上昇。
4. 下落率が最も大きい地点は、軽米町大字軽米第4地割字蓮台野47番9外（軽米（県）-1）、変動率は-6.3％（平成29年：-5.0％）。少子高齢化や人口減少等により土地需要が低迷し地価は下落。
5. 市町村別の平均変動率は、3市町で上昇。盛岡市の平均変動率が0.4％（平成29年：1.1％）で、交通利便性や住環境の良い地域を中心に上昇（26地点）したことなどから4年連続で上昇したほか、滝沢市の平均変動率が1.0％（平成29年：0.8％）、矢巾町の平均変動率が1.9％（平成29年：1.0％）と、2年連続で上昇。横ばい（0.0％）は1市2町（北上市、紫波町、金ケ崎町）。
6. 沿岸部の平均変動率は-1.8％（平成29年：-1.7％）となり、3年連続の下落となった。（価格が上昇した地点、平均変動率が上昇した市町村ともになし。）
   災害公営住宅及び防災集団移転事業等の復興事業の進捗に伴い被災地の移転需要は落ちつきを見せているほか、少子高齢化や人口減少等の影響により土地需要が低迷し地価は下落。

2　商業地（74地点）

1. 県全体の平均変動率は-2.0％（平成29年：-2.2％）となり、25年連続の下落となったが、下落幅は縮小。中心市街地の商店街の空洞化等の影響により土地需要が低迷し地価は下落。
2. 価格が上昇したのは3地点（盛岡市1地点、大船渡市1地点、矢巾町1地点）。
3. 上昇率が最も大きい地点は、矢巾町大字南矢幅第7地割443番（矢巾（県）5-1）、変動率は4.5％（平成29年：1.6％）。矢巾駅前や周辺道路等のインフラ整備に加え、岩手医科大学附属病院の盛岡市からの移転（平成31年9月開院予定）に伴い医療関連店舗や各種商業施設の土地需要が増加し、地価は上昇。
4. 下落率が最も大きい地点は軽米町大字軽米第8地割字大軽米59番1（軽米（県）5-1）、変動率は-7.1％（平成29年：-6.6％）。商圏人口の減少等により、商業地としての土地需要が低迷し地価は下落。
5. 市町村別の平均変動率は、矢巾町のみ4.5％（平成29年：1.6％）と上昇^（注）。横ばい（0.0％）は2市（盛岡市、釜石市）。
   （注）　矢巾町の商業地の基準地は（矢巾（県）5-1）1箇所のみ
6. 沿岸部の平均変動率は-1.6％（平成29年：-1.5％）となり、5年連続の下落となった。
   中心市街地の商店街の空洞化等の影響が大きく、地価は下落。

3　工業地（14地点）

1. 県全体の平均変動率は-0.4％（平成29年：-0.7％）となり、20年連続の下落となったが、下落幅は縮小。既存工場の増強や設備投資等は行われているものの、全体として、工業地としての土地需要が低迷したことから地価は下落。
2. 価格が上昇したのは、大船渡市盛町字二本枠14番8（大船渡（県）9-1）の1地点で、変動率は2.0％（平成29年：4.9％）。
   流通系・建設資材系企業の需要が継続しており、地価が上昇。

4　林地（31地点）

県全体の平均変動率は-0.7％（平成29年：-0.9％）となり、24年連続の下落となったが、下落幅は縮小。
国産材市況の長期低迷や林業就業者の後継者不足等により土地需要が低迷し地価は下落。

地価調査制度の概要

1. 根拠法令：国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第9条第1項
2. 調査目的：土地の正常な価格を示すことにより、一般の土地取引価格に対して指標を与え、又、公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与すること。国においては、地価公示法に基づき、毎年1月1日の正常な価格を判定し公示している。
3. 調査主体：岩手県
4. 調査対象：県内33市町村の383地点
5. 価格時点：平成30年7月1日
6. 価格判定：不動産鑑定士の鑑定評価結果に基づき、県が基準地の標準価格を判定する。