岩手県住宅復興の基本方針

岩手県東日本大震災津波復興基本計画及び復興実施計画を踏まえ、岩手県における東日本大震災津波の被災者に対する住宅の供給についての基本方針を定めることとしたので、お知らせします。

基本方針の期間

岩手県復興実施計画と同様に平成23年度から平成25年度を基盤復興期間、平成26年度から28年度を本格復興期間とします。

特に災害復興公営住宅については、できる限り基盤復興期間に完成させ、市町村の復興まちづくり事業と合わせて行うものなどについては本格復興期間の早期に完成させることを目標とします。

復興住宅の供給計画

当面の間の被災者向け住宅

• 応急仮設住宅：約14,000戸
• 借上げ民間賃貸住宅等：約 4,500戸　うち入居世帯　約17,000世帯

恒久的住宅の想定供給戸数

• 公営住宅：約4,000から5,000戸（災害復興公営住宅及び一般公営住宅）（県営及び市町村営）
• 民間持家住宅：約9,000から9,500戸（一部自宅の改修を含む。また、新規供給にはマンション等中高層住宅を含む。）
• 民間賃貸住宅等：約3,000から3,500戸（既存の賃貸住宅を含む。）

供給方針

1. 防災性・耐久性を高める住まいづくり
2. ひとにやさしい住まいづくり
3. 多様なニーズや地域性に配慮した住まいづくり
4. 環境に配慮した住まいづくり
5. 福祉部局等との連携

住宅供給に向けての対策

1. 応急仮設住宅の活用
2. 民間持家住宅及び民間賃貸住宅の建設促進
3. 災害復興公営住宅の整備