被災者の住宅に関するアンケート結果（第2回調査）

災害公営住宅等整備の基礎資料とするため、昨年7月に続き、応急仮設住宅の入居者アンケート調査を実施しました。
前回調査では、社団法人プレハブ建築協会が建設した住宅に入居した被災者を対象としておりましたが、今回調査では、公募で選定した事業者（公募事業者）が建設した応急仮設住宅、又は雇用促進住宅に入居する被災者を対象に調査を行い、応急仮設住宅の評価及び世帯年収の状況についても把握しました。
調査結果がまとまりましたので、下記のとおり報告いたします。

調査対象世帯数

公募事業者が建設した応急仮設住宅に入居する被災世帯から抽出した598世帯のうち、339世帯（回収率56.7％）から回答を得ました。また、雇用促進住宅439世帯のうち、274世帯（回収率62.4％）から回答を得ました。

調査方法

12月1日からアンケート用紙及び返信用封筒を戸別配布し、12月20日を目安として郵送により回収しました。

調査結果の概要

別添の「第1回及び第2回意向調査グラフ比較表」をご覧ください。
グラフは、上段に第1回調査、中段に今回調査の公募事業者の応急仮設住宅入居世帯、下段に今回調査の雇用促進住宅入居世帯の調査結果を記載しております。

主な傾向については、以下のとおりです。

1. 世帯年収については、応急仮設住宅（公募事業者）及び雇用促進住宅とも収入が300万円以下の世帯が6割を超えています。
2. 応急仮設住宅（公募事業者）への入居日については、「遅かった」が過半となっています。
3. 今後希望する居住形態については、持家の新たな購入（高台移転）3割台、公営住宅（県、市町村営住宅）が2割台、「まだ決まっていない」が2割前後となっており、昨年7月の調査に比べ、「公営住宅」や「まだ決まっていない」を選択する割合が高くなっています。
4. 転居時期については、応急仮設住宅（公募事業者）及び雇用促進住宅とも「半年～2年の間に」が2割前後である一方「まだ決まっていない」が3割前後に達しています。

今回の調査結果を踏まえ、関係市町村と情報交換を行いながら、災害公営住宅の整備や住宅政策を進めてまいります。