岩手県保健医療計画

はじめに

　本県では、昭和56年3月に「岩手県地域保健医療計画」を策定して以来、県民の疾病構造の変化や保健医療に対するニーズの多様化等を踏まえ、計画の見直しを図りながら、県民誰もが、地域社会の中で安心して保健・医療・介護・福祉のサービスが受けられる「健康安心・福祉社会」の実現に向け、施策の推進に取り組んできました。

　県民及び関係各位のたゆまぬ努力により、これまで計画の着実な推進が図られ、各保健医療圏における拠点病院の整備や救急医療体制の構築等政策医療の充実に加え、「いわて医療情報ネットワークシステム」等による医療情報連携の推進、他県との連携によるドクターヘリの広域運用など、医療機関相互の役割分担と連携により、質の高い医療を効率的に提供する体制の構築が展開されてきたところです。

　しかしながら、医師不足をはじめとする現在の厳しい医療環境や少子高齢化が進展する中にあっては、将来の医療需要を見据え、限られた医療資源のもとで急性期医療から在宅医療に至るまで切れ目のない医療提供体制の構築に取り組むことが求められます。また、地域包括ケアシステム構築に向けて医療と介護の総合的な確保を図ることをはじめ、保健・医療・介護・福祉の連携を一層深める必要があります。

　このような保健医療を取り巻く環境の変化に適切に対応していくため、今般、2023年度までを計画期間とする「岩手県保健医療計画」を策定いたしました。

　また、本計画においては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により被災した医療提供体制の復興に向けた取組を着実に進め、災害に強く、質の高い医療提供体制の構築を目指すこととしております。

　本計画に掲げた様々な取組は、行政のみならず、県民一人一人の「自らの健康は自分で守る」という意識と実践、関係各位の意欲的な参画があって初めてその成果が期待されるものです。

　この計画に基づき、引き続き、市町村や保健・医療・介護・福祉の関係者、各種団体等との連携を図りながら、「県民総参加型」による保健医療体制づくりを進め、県民一人一人が共に助け合い、生涯にわたり心身ともに健やかで幸福に生活ができる社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも、県民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。

　結びに、この計画の策定に当たり、鋭意御審議を賜りました岩手県医療審議会の委員各位をはじめ、貴重な御意見をいただきました県民の皆様及び市町村、関係団体の方々に対し、深く感謝申し上げます。

平成30年4月

岩手県知事　達増　拓也

• 目次
• 第1章　計画に関する基本的事項
• 第2章　地域の現状
• 第3章　保健医療圏（医療圏）及び基準病床数
• 第4章　保健医療提供体制の構築
  • 第1節　患者の立場に立った保健医療サービスの向上
  • 第2節　良質な医療提供体制の整備、医療機関の機能分担と連携の推進
    1. 医療機関の機能分化と連携体制の構築
    2. 公的医療機関の役割
    3. 良質な医療提供体制の整備
       1. がんの医療体制
       2. 脳卒中の医療体制
       3. 心筋梗塞等の心血管疾患の医療体制
       4. 糖尿病の医療体制
       5. 精神疾患の医療体制
       6. 認知症の医療体制
       7. 周産期医療の体制
       8. 小児医療の体制
       9. 救急医療の体制
       10. 災害時における医療体制
       11. へき地（医師過少地域）の医療体制
       12. 在宅医療の体制
    4. 地域医療構想
    5. 医療連携における歯科医療の充実第3節　保健医療を担う人材の確保・育成
  • 第4節　地域保健医療対策の推進
  • 第5節　保健・医療・介護・福祉の総合的な取組の推進
• 第5章　医療連携体制構築のための県民の参画
• 第6章　東日本大震災津波からの復興に向けた取組
• 第7章　計画の推進と評価
• 地域編（保健医療圏における取組の方向）
• 資料編

岩手県保健医療計画の中間見直し（令和2年度実施）

　県では、平成30年度から令和5年度までの6年間を計画期間とする「岩手県保健医療計画」を策定し、取組を進めているところですが、医療法の規定に基づき中間見直しを行い計画を変更しました。
　

 

• <参考>岩手県医療審議会における中間見直しの協議・検討状況