【募集はまだ開始しておりません。今後の情報をお待ちください。】令和7年度介護テクノロジー導入等支援事業費補助金

複数事業所の申請を行う場合は、代表の法人が取りまとめて申請してください。

(1)　県内で介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所

(2)　老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

(1)　介護テクノロジー等の導入事業　【対象経費の3／4を補助】

　　ア　移乗支援、入浴支援：100万円（1機器当たり）

　　イ　介護ソフト：1事業所当たりの職員数に応じた上限額

　　　　・  1人～10人：100万円

　　　　・11人～20人：150万円

　　　　・21人～30人：200万円

　　　　・31人～ 　    ：250万円

　　　　【注】職員数については、訪問介護員等の直接処遇職員だけでなく、ICTの活用が見込まれる管理者や生活相談員等の職員を算入しても差し支えない。また、申請時点における常勤換算方法により算出された人数（「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11 年3月31 日厚生省令第37 号）第2条第8号等の規定に基づいて計算した人数とし、小数点以下は四捨五入するものとする。）とするが、居宅を訪問してサービスを提供する職員（訪問介護員、居宅介護支援専門員等）及び管理者や生活相談員等の職員については、従事する職務の性質上、実人数（常勤・非常勤の別は問わない）としても差し支えない。

　　ウ　ア・イ以外のその他の機器：30万円（1機器当たり）

　　　【注】ア・イで示す機器等と一体的に使用するための情報端末（PC・タブレット端末）については、10万円（1台あたり）

(2)　介護テクノロジーパッケージ型導入　1,000万円　【対象経費の3／4を補助】

　  　(1)の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジー（介護ソフト等）と、そのテクノロジーと連動することで効果が高まるテクノロジーを導入する事業（通信環境整備に係る経費も支援対象に含む）。

　    　・「介護業務支援」に該当する機器+「見守り・コミュニケーション」に該当する機器

　　    ・「介護業務支援」に該当する複数の機器

　　    ・介護記録ソフト+介護請求ソフト　等

(3)　導入支援と一体的に行う業務改善支援　45万円　【対象経費の3／4を補助】

　　　コンサルティング会社等による業務改善支援　等

　　　【注】メーカーや販売店の等による機器説明は対象としない。

(4)　面的支援によるモデル施設の育成・モデル地域づくり事業　2,000万円（1モデル当たり）　【対象経費の10／10を補助】

　  ア　介護ロボットやICT等の介護テクノロジーの導入に必要な経費（上記(1)・(2)で定める経費）

 　 イ　介護テクノロジーの導入に向けた職員に対する研修に必要な経費

 　 ウ　業務コンサルタントの活用に必要な経費

 　 エ　好事例集の作成に必要な経費

 　 オ　その他本事業に必要と認められる経費

(5)　ケアプランデータ連携システムの活用促進モデル地域づくり事業　850万円（1モデル当たり）　【対象経費の10／10を補助】

 　 ア　ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフト、PC等のケアプランデータ連携システムの利用に必要な経費

 　 イ　介護事業所の生産性向上を支援する業務コンサルタントの活用に必要な経費

 　 ウ　介護事業所が主導して連携先事業所を探索し事業所グループ構築につなげるために必要な経費

  　エ　ケアプランデータ連携システムの活用に係る研修に必要な経費（講師謝金、旅費、会場費、物品購入費等）

  　オ　好事例集の作成に必要な経費

  　カ　その他本事業に必要と認められる経費

準備中（令和7年度も受付開始前に説明会を開催します。詳細は下記を御確認ください。）

kaigo-robot@pref.iwate.jp

上記アドレスあてメールにより、今後お示しする期限までに提出してください。