令和7年度事務事業評価の実施状況

令和7年度事務事業評価実施状況の概要

岩手県では、限られた財源を効果的かつ効率的に活用するため、「政策等の評価に関する条例」に基づき、事務事業評価を実施しています。

令和7年度の事務事業評価は、実施している事務事業のうち、政策的な864事業を対象に実施しました。

このうち「いわて県民計画（2019～2028）」の推進のために県が行う第2期政策推進プラン構成事業（739事業）については、「活動内容指標」及び「成果指標」の状況を評価（a、b、c）した上で、必要性、有効性等を考慮して、今後の方向（拡充、継続（見直しあり）、継続、廃止など）を記載しています。

また、それ以外の政策的な事業（125事業）については、事業の進捗状況及び必要性などについて定性的な評価を行い、今後の方向（拡充、継続（見直しあり）、継続、廃止など）を記載しています。

評価結果（第2期政策推進プラン構成事業739事業）

第2期政策推進プランを構成する739事業について、活動内容指標・成果指標の状況から評価した結果、【ともに「a」】が401事業（54.3％）、【「a」・「b」】又は【ともに「b」】が122事業（16.5％）、【「c」を含む】が138事業（18.7％）となりました。

（注）　評価区分：「a」：100％以上、「b」：80％以上、「c」：80％未満。

今後の方向（全864事業）

第2期政策推進プラン構成事業以外の政策的な事業を含む864事業について、「拡充」が17事業（2.0％）、「継続（見直しあり）」が112事業（13.0％）、「継続」が693事業（80.2％）、「縮減」が3事業（0.3％）、「廃止・休止」が21事業（2.4％）、「終了」が18事業（2.1％）となりました。

 

令和7年度事務事業評価調書

• 事務事業評価調書（外部リンク）
• 調書の見方（外部リンク）