大規模事業評価の概要

趣旨

大規模事業評価は、厳しい社会経済情勢と行政環境の中にあって、大規模な事業については、的確かつ慎重な判断を行うとともに、県民の皆さんに十分に説明していく必要があることから、より詳細な評価を行い、事業の効果的、効率的な推進と評価の透明性、客観性の一層の向上を図ることを目的として、「政策等の評価に関する条例」に基づき、平成15年度から新たに導入しています。

対象

1. 大規模公共事業評価
   総事業費が50億円以上の公共事業
2. 大規模施設整備事業評価
   総事業費が25億円以上又はこれに準ずる事業で知事が必要と認める事業のうち、施設の整備を行う事業

評価の仕組み

大規模事業評価には、「事前評価」、「再評価」（大規模公共事業のみ）、「継続評価」（大規模公共事業のみ）、「事後評価」の4種類があります。

事前評価と再評価については、事業所管部局が評価を行った上で、外部の有識者で構成する岩手県政策評価委員会に諮問し、大規模事業評価専門委員会において御審議いただき、委員会の答申を踏まえて県の対応方針を決定しています。

また、県では、評価を行った後にパブリック・コメントを行い、県民の皆さんから意見を募集し、それについての県の考え方を付して専門委員会に資料として提出し、審議の参考として活用していただいております。

事前評価

事業の「基本となる構想を作成した時」（第1段階）と「基本となる設計をした時」（第2段階）の2段階で評価を行うこととしています。
また、社会経済情勢の急激な変化等、特別な事情により評価を実施する必要があると知事が認める時（基本構想策定後、詳細な設計又は建築物の建設工事に着工するまでの間）に評価を行うこととしています。

再評価

事業着手後一定期間を経過しても事業の完了が見込めない時や社会経済情勢の急激な変化等特別な事情により、評価を実施する必要があると知事が認める時に評価を行います。

継続評価

毎年度、評価を実施します。

事後評価

事業完了後、一定期間経過した時期に評価を行います。