岩手県の公共事業事後評価

目的

事後評価は、事業完了後一定期間を経過した時点において、事業の効果や環境への影響等について検証し、その結果を事業の進め方や評価手法の見直し等に反映するとともに、必要に応じて適切な改善措置の検討に資することを目的としています。

本格実施年度

平成20年度から本格的に実施しています。（平成17年度から平成18年度に試行を実施、平成19年度に評価の仕組みを検討）

公共事業評価専門委員会への報告

評価を実施した同じ年度の公共事業評価専門委員会に報告します。

評価の対象

（1）　対象事業

公共事業評価の対象となる事業すべて

（2）　評価の実施時期

ア　道路事業は、事業完了後概ね3年目となる事業
イ　農業農村整備事業は、事業完了後概ね5年目となる事業
ウ　道路事業及び農業農村整備事業以外の事業（以下「その他の事業」という。）は、事業完了後概ね3年目から5年目の間に当たる事業
ただし、水産基盤整備事業は、事業完了後概ね3年目から6年目の間に当たる事業

（3）　年度ごとの評価地区数

原則として、公共事業と大規模公共事業をあわせて毎年度6地区程度としています。
その内訳は、事業に片寄りが生じないように配慮し、年度ごとに道路事業、農業農村整備事業及びその他の事業としています。

（4）　公共事業事後評価実施計画

毎年度、3年分の公共事業事後評価実施計画を策定し、これに基づいて事後評価を実施することとしています。

• 公共事業事後評価実施計画

評価の視点

1. 事業の効果等
   整備効果の発現状況、B/C
2. 利用者等の意見
   アンケート、聞き取り結果など
3. 社会経済情勢等の変化
   • 着手時と評価時の社会経済情勢の変化
   • 自然環境等の状況、環境配慮事項
4. 今後の課題等
   • 当該地区の改善措置の必要性
   • 同種事業の計画・調査のあり方についての見直しの必要性
   • 評価手法の見直しの必要性

• 事後評価の実施状況（外部リンク）