地方分権改革の歩み

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ページ番号1011774  更新日 平成31年3月11日

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地方分権改革に関する動き

第一次分権改革

平成5年6月:地方分権の推進に関する決議(衆議院、参議院)

平成5年10月:第3次行革審最終答申(「規制緩和」と「地方分権」に重点)

平成6年9月:地方分権の推進に関する意見書(地方6団体)

平成6年11月:地方分権の推進に関する答申(第24次地方制度調査会)

平成7年5月:地方分権推進法成立

平成7年7月:地方分権推進法施行、地方分権推進委員会発足

平成7年8月:地方分権推進本部設置(地方6団体)

平成8年3月:地方分権推進委員会中間報告

平成8年12月:地方分権推進委員会第1次勧告、国庫補助負担金・税財源に関する中間とりまとめ

平成9年7月:地方分権推進委員会第2次勧告

平成9年9月:地方分権推進委員会第3次勧告

平成9年10月:地方分権推進委員会第4次勧告

平成9年12月:機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方についての大綱

平成10年5月:地方分権推進計画閣議決定

平成10年11月:地方分権推進委員会第5次勧告

平成11年3月:第2次地方分権推進計画閣議決定

平成11年7月:地方分権一括法成立

平成12年4月:地方分権一括法施行

三位一体改革

平成13年6月:地方分権推進委員会最終報告

平成13年7月:地方分権改革推進会議発足

平成14年10月:地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見」

平成15年6月:地方分権改革推進会議「三位一体の改革についての意見」

平成16年5月:地方分権改革推進会議「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」

第二次分権改革

平成18年6月:地方分権の推進に関する意見書(地方6団体)

平成18年11月:「分権型社会のビジョン(最終報告)」(新地方分権構想検討委員会)

平成18年12月:地方分権改革推進法成立

平成19年4月:地方分権改革推進委員会発足

平成19年5月:地方分権改革推進本部発足、地方分権改革推進委員会「地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方」

平成19年7月:「第2期地方分権改革」への提言(全国知事会)

平成20年5月:地方分権改革推進委員会による第1次勧告

平成20年12月:地方分権改革推進委員会による第2次勧告

平成21年10月:地方分権改革推進委員会による第3次勧告

平成21年11月:地方分権改革推進委員会による第4次勧告

平成21年11月:地域主権戦略会議の設置

平成22年6月:国が「地域主権戦略大綱」を策定

平成22年12月:国が「アクション・プラン 出先機関の原則廃止に向けて」を策定

平成23年4月:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)成立、国と地方の協議の場に関する法律成立

平成23年8月:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法)成立

平成23年11月:国が「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」を策定

平成24年11月:国が「地域主権推進大綱」を策定

平成25年3月:地方分権改革推進本部の設置

平成25年3月:国が「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」を策定

平成25年4月 地方分権改革有識者会議発足

平成25年6月:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次一括法)成立

平成25年12月:国が「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」を策定

平成26年5月:「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第4次一括法)成立

平成26年6月:地方分権改革有識者会議が「地方分権改革の総括と展望」を取りまとめ

平成27年1月:平成26年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定)

平成27年6月:「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第5次一括法)成立

平成27年12月:平成27年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定)

平成28年5月:「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第6次一括法)成立

平成28年12月:平成28年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定)

平成29年4月:「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第7次一括法)成立

平成29年12月:平成29年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定)

平成30年6月:「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第8次一括法)成立

平成30年12月:平成30年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定)

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部 政策企画課 分権推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5214 ファクス番号:019-629-6229
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。