落札者の方の提出様式
落札者の方の提出書類
県営建設工事を落札された方は、一定の書類を担当課（本庁出納局総務課発注工事の場合は工事所管課、出先機関の場合は各出先機関）に提出する必要があります。
契約前の提出書類
県営建設工事の落札者の方は、契約前に以下の書類を提出してください。
「課税事業者届出書」「免税事業者届出書」
消費税の課税、非課税事業者の確認のため、「課税事業者届出書」、「免税事業者届出書」いずれかのうち該当するほうの届出書を提出してください。
契約の保証に係る届出書
落札者は、契約締結までに請負代金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った場合は100分の30以上）の額の契約保証金を納付する必要がありますが、次のいずれかの方法によることになります。
- 契約保証金の納付（注：納入通知書の発行を依頼してください。）
- 契約保証金に代わる担保の提供（注：国債など）
- 損害金の支払を保証する銀行、金融機関又は保証事業会社の保証（注：金融機関の保証書は工事完成後返還）
- 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証
- 損害をてん補する履行保証保険契約の締結
この契約保証の方法について1～5から選択し、「契約の保証に係る届出書」により届け出てください。
中間前金払と部分払の選択に係る届出書
税込契約額300万円以上の場合に、中間前金払と部分払の選択について「中間前金払と部分払の選択に係る届出書」により届け出ます。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第13条に基づく書面
建設リサイクル法により、契約の際に分別解体等の方法及び解体工事に要する費用等を書面に明記することが義務付けられる工事（注：建設リサイクル法の対象工事については、県土整備部建設技術振興課のページを参照）の場合に、様式及び別紙（対象工事類型により選択）による報告を提出してください。
契約後の提出書類
現場代理人等通知書
受注者は、工事現場に配置する以下の者についての氏名その他必要な事項を発注者に契約後速やかに通知する必要があります。
- 現場代理人
- 主任技術者又は監理技術者
- 増員技術者（予定価格1億円以上で低入札落札のとき）
- 監理技術者補佐（監理技術者を兼務するとき）
- 専任補助者（総合評価落札方式の入札において配置するとき）
- 専門技術者、担当技術者（受注者が配置するとき）
「現場代理人等通知書」（様式第6-1号）により届け出てください（経歴書（様式第6-3号）を添付）。
現場代理人等変更通知書
現場代理人等通知書で通知した技術者を変更する場合に、配置技術者調書（様式第11号）、経歴書（様式第6-3号）及び配置技術者調書の挙証資料（技術者の資格確認書類、雇用確認書類など）を添付して工事所管課に提出してください。
現場代理人の兼務
現場代理人を兼務する場合（双方の工事で現場代理人の兼務が認められている場合のみ）に、兼務する工事それぞれの監督職員あて兼務届を提出してください（兼務させようとする他方の工事の位置図、工程表を添付）。
監理技術者の兼務
監理技術者を兼務する場合（双方の工事で監理技術者の兼務が認められている場合のみ）に、兼務する工事それぞれの監督職員あて兼務届を提出してください（兼務させようとする他方の工事の位置図、工程表を添付）。
その他
- 契約締結後7日以内に、工程表及び請負代金内訳書を提出する必要があります。
なお、請負代金内訳書には、法定福利費の明示が必要です。
- 下請契約を締結した場合は、7日以内に下請調書を提出する必要があります（契約書附属条件）。
- 契約締結後1か月以内に、勤労者退職金共済機構の発注者用掛金収納書を貼付した建設業退職金共済証紙購入状況報告書（当該期限内に建設業退職金共済証紙を購入しない場合は、建設業退職金共済証紙不購入理由報告書）を提出する必要があります（契約書附属条件）。
- 請負代金額が1,000万円以上である場合には、建設業福祉共済団の建設労災補償共済制度加入証明書（他の任意の労災補償制度に加入している場合は、その加入を証する書面）を貼付した建設労災補償制度加入状況報告書を契約締結後5日以内に提出する必要があります（契約書附属条件）。
- その他、契約後の提出書類については、県土整備部建設技術振興課のページ（「県土整備部共通仕様書」のページに様式集があります）を参照してください（詳細については、発注機関に御確認ください）。
提出書類に関する各種お問い合わせは、契約担当課または工事担当課へお願いいたします。
このページに関するお問い合わせ
出納局 総務課 入札担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5058 ファクス番号：019-629-5984
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。