平成28年11月の意見・提言集
平成28年11月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。
受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。
- 提言内容は、御意見等の要旨です。
- 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
- 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
- 反映状況の区分は、次のとおりです。
- A 要望の趣旨に沿って措置したもの
- B 実現に努力しているもの
- C 当面は実現できないもの
- D 実現が極めて困難なもの
- S その他
- T 感謝・御礼
受理年月日:2016年11月4日(電子メール)
受理方法:知事ホームページ
意見提言内容
花巻空港は非常に利用しづらい。2階に喫煙所がなく、1階に降りなくてはならない。搭乗手続は時間にならないとできず、早く着いても搭乗待合室で待機できない。
このような空港では利用したくない。もっと利用者に目線を向けてほしい。
取組状況
空港の喫煙場所については、空港ターミナルビルを管理・運営する岩手県空港ターミナルビル株式会社が、限られたスペースの中で空港を利用する喫煙者の利便性を確保する観点から、保安検査前に喫煙するスペースとしてターミナルビルの屋外に1か所設置し、また保安検査後の喫煙スペースとして、2階の搭乗待合室に2か所(国際線運航時は国際線1か所、国内線1か所に分離して使用)に設置しています。
また、保安検査の開始時間に関しては、搭乗待合室内の混雑を緩和するとともに、限られた人員の中で効率的に検査を実施する一方、混雑時でも、お客様全員が十分手続きを完了できるよう、出発の60分前から検査開始としていますので、御理解と御協力をお願いします。
- 反映区分:C 当面は実現できないもの
- 部局名:県土整備部
- 回答課名:空港課
- 回答担当名:空港担当
- 回答電話番号:019-629-5911
受理年月日:2016年11月22日(電子メール)
受理方法:知事ホームページ
意見提言内容
岩手県ではILCについて、テレビのCM等の媒体を利用して広く宣伝しているが、そもそもILCの建設に必要な莫大な費用は、誰が負担するのか。推進しようとする方々が個人負担すると理解していいのか。
国民、県民の負担があるのであれば、それは納得できない。資金的余裕があるのなら、有効活用すべきところが他にあるのではないか。
取組状況
ILCの建設が決定した場合、その建設費用は、国際プロジェクトとして国際的に分担され、日本分は、日本政府が負担すると想定されます。
現在、ILC計画の我が国での実施の可否判断に向け、文部科学省が設置したILCに関する有識者会議において諸課題の検討が行われています。
同会議は、平成27年6月に中間とりまとめを行いました。その中で、投資に見合う科学的成果が得られること、国際的な経費分担について見通しを得ることなどが挙げられています。
これら有識者会議の検討やILCの経済波及効果等を踏まえ、日本政府がILC計画の実施の可否を判断します。
- 反映区分:C 当面は実現できないもの
- 部局名:政策地域部
- 回答課名:科学ILC推進室
- 回答担当名:ILC推進担当
- 回答電話番号:019-629-5217
受理年月日:2016年11月17日(電子メール)
受理方法:電子メール
意見提言内容
国連総会にて採択され、日本でも批准された「障害者の権利に関する条約」を読んだことがあるか。日本の障がい者差別を禁止する法律の頂点に君臨するのはこの条約である。
この条約の趣旨に則れば、現在の岩手県が職員採用試験で実施している身体障がい者枠は、精神障がい者と知的障がい者への差別であり、国際条約に違反している。
青森市、松山市、花巻市、明石市などは、条約及び国内法を正しく理解し、既に身体障がい者枠を撤廃し、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を含めた障がい者枠を設定し、職員採用試験を実施している。
岩手県も、上記の都市に精神障がい者や知的障がい者への合理的配慮と、雇用ノウハウを教えてもらい、平成29年度から、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の障がい者枠を設定して、職員採用試験を実施し、国際条約違反を回避してほしい。
取組状況
障害者の権利に関する条約の批准に向けた国内法整備として、「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、雇用分野において事業主に対する障害者への差別禁止や合理的配慮の提供義務規定が設けられたところです。
本県においては、身体障がい者を対象とした県職員採用選考を実施し、雇用の促進に努めてきたところですが、こうした法改正を踏まえ、引き続き障がい者雇用を推進するための取組を進めていく必要があると考えています。
今後も、国や他県等の動向を参考にしながら、採用選考の実施方法や採用後の業務内容に係る必要な配慮などについて任命権者と協議し、調査・検討を進めていきます。
- 反映区分:B 実現に努力しているもの
- 部局名:人事委員会事務局
- 回答課名:職員課
- 回答担当名:総務・任用担当
- 回答電話番号:019-629-6236
受理年月日:2016年11月25日(電話・ファクシミリ)
受理方法:電話
意見提言内容
平成28年11月、ケースワーカーが自宅に来た際に、説明もしっかり行わない他、こちらの質問には答えず、上から目線の横柄な態度であった。
内容について説明をしっかり行うとともに、同じ目線で話をし、こちらの質問にきちんと答えてほしい。
また、横柄な態度を改めてほしい。
取組状況
この度は、職員の対応により不快な思いをされましたことについて、お詫び申し上げます。
今回、御指摘がありました点については、全ての相談対応職員に対し、相手の話をよく聴き、丁寧に対応するなど、接遇態度の向上に向け、研修等の機会を通じ注意喚起していきます。
業務推進に当たっては、なお一層相談される皆様に寄り添った丁寧な対応を行っていきます。
- 反映区分:B 実現に努力しているもの
- 部局名:沿岸広域振興局(宮古)
- 回答課名:保健福祉環境部
- 回答担当名:宮古保健福祉環境センター
- 回答電話番号:0193-64-2213
受理年月日:2016年11月1日(文書)
受理方法:文書
意見提言内容
東京都が導入した「ヘルプマーク」を少しでも早く導入してほしい。
取組状況
岩手県では、平成8年4月に「ひとにやさしいまちづくり条例」を施行するとともに、条例に基づいた県の施策を具体的に進めるための行動指針及び県民・事業者・関係団体・行政のガイドラインとして、「ひとにやさしいまちづくり推進指針」を策定し、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、誰もが自らの意思で自由に行動し、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される地域社会の形成を目指して取組を進めているところです。
こうした取組のひとつとして、ヘルプマークと同様の趣旨で、障がいのある方などが緊急連絡先や必要な支援内容などを予め記載しておき、災害時や日常生活の中で困った時に掲示し、周囲の人に支援を求める「おねがいカード」を作成し、その普及にも努めています。
本県におけるヘルプマークの導入については、国及び他都道府県の動向や障がい者団体等からの要望などを総合的に勘案しながら、検討の要否を判断していきます。
- 反映区分:C 当面は実現できないもの
- 部局名:保健福祉部
- 回答課名:地域福祉課
- 回答担当名:生活福祉担当
- 回答電話番号:019-629-5421
受理年月日:2016年11月4日(来訪)
受理方法:来訪
意見提言内容
納税証明書などの交付手数料を県証紙で支払うこととしているが、(盛岡広域振興局の場合)3階の県税部で書類を書き、地下の売店に県証紙を買いに行かされている。手数料を現金で受け取るか、県証紙を県税部窓口で購入できるようにしてほしい。
取組状況
県収入証紙の入手について、御不便をおかけしています。
県では、納税証明書などの手数料収入は県証紙で受け取ることと定められ、現金で受け取ることができないこととなっています。
また、県の機関である県税部は県証紙の売りさばき人にはなれず、県証紙を販売することはできません。
盛岡広域振興局内の県証紙売りさばき人は、県庁生協売店(地階)と食品協会(2階)の先であり、御購入のために移動いただくこととなり御不便、御負担をおかけしておりますが、何卒御理解の上、御協力をお願いします。
- 反映区分:C 当面は実現できないもの
- 部局名:出納局
- 回答課名:出納局
- 回答担当名:出納担当
- 回答電話番号:019-629-5995
受理年月日:2016年11月4日(来訪)
受理方法:来訪
意見提言内容
県税部から「送金通知(案内)票」が郵送されたが、受取場所(送金先)が「岩手銀行本店又は支店」となっているが、近くに岩手銀行がない地域の人はどうするのか。地域による不公平である。はじめからゆうちょ銀行など岩手銀行以外の銀行でも受け取れるようにすべきだ。
また、受取方法を口座振替にできるようだが、知らされていない。「送金通知(案内)票」に同封すべきだ。
取組状況
県税の還付金については、送金通知(案内)票により、岩手銀行本店又は支店で受け取る(隔地払)方法のほか、受取人の希望により口座振替又はゆうちょ銀行窓口で受け取る方法があります。ただし、口座振替やゆうちょ銀行窓口での受け取りに関しては手続が必要になり、お支払いまで若干日数がかかることから、還付金を納税者の方へ最も早くお返しできる隔地払の方法を選択していますので、御理解願います。
なお、受取方法を口座振替払などに変更することができるお知らせが不足しておりましたので、今後は県税ホームページに掲載するなどして、希望される方法により還付金を受け取ることができるよう周知に努めます。
- 反映区分:B 実現に努力しているもの
- 部局名:盛岡広域振興局
- 回答課名:県税部
- 回答担当名:管理課
- 回答電話番号:019-629-6555
このページに関するお問い合わせ
政策企画部 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5281 ファクス番号:019-651-4865
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