公益法人の皆様へ

定期提出書類について

【事業計画書等の提出】

公益法人は、事業年度開始の日の前日までに、事業計画書等（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類、理事会等の承認を受けたことを証する書類）を行政庁に提出する必要があります。

【事業報告等の提出】

公益法人は、事業年度経過後三箇月以内に、事業報告等に係る提出書類（運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類について、法人の基本情報及び組織について、法人の事業について、法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について、事業報告書、その他の添付書類）を行政庁に提出する必要があります。

【定期提出書類の事前チェックリスト】

定期提出書類を県に提出する前のチェックリストとしてご活用ください。

• 事前チェックリスト（事業計画書等） （PDF 63.6KB）
• 事前チェックリスト（事業報告等） （PDF 92.5KB）

【定期提出書類の作成・提出に係る留意事項】

岩手県では、定期提出書類の作成等を円滑に行っていただくための資料を作成していますので、書類作成に当たってのご参考としてください。

• 事業計画書等の作成・提出に係る留意事項 （PDF 507.0KB）
• 事業報告等の作成・提出に係る留意事項 （PDF 2.8MB）

また、公益法人informationに掲載されている次の資料もご参考としてください。

• 収支相償の計算【特定ケース編】 （PDF 713.3KB）
  問い合わせの多いケースについて定期提出書類の書き方を解説しています。

【定期提出書類の手引き・PICTIS電子申請システム簡易マニュアル】

定期提出書類の手引きは、公益法人informationからご参照ください。
また、書類の作成・提出に係るPICTIS電子申請システム簡易マニュアルは、公益法人informationの電子申請窓口にログイン後に参照できます。

• 公益法人information（外部リンク）

事業内容の変更について

　新しい制度の公益法人になった後に事業の内容を変更する場合や複数の都道府県で公益目的事業を行うことになったなどの場合には、あらかじめ変更認定を受ける必要があります。
変更認定が必要な場合は以下のとおりです。

• 公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めている場合に限る。）を変更するとき
• 公益目的事業の種類又は内容を変更するとき（追加及び廃止を含む。）
• 収益事業等の内容を変更するとき（追加及び廃止を含む。）

　なお、事業内容の変更であっても、公益認定申請書の記載事項の変更を伴わないものなど、軽微な変更の場合には、変更後の届出が必要です。
　変更認定か届出か迷う場合や必要な書類については、下記問い合わせ先にお尋ねください。

• 公益目的事業に係る変更認定・変更届出ガイド （PDF 1.1MB）
  具体的な事例を参照しながら、変更認定申請が必要な場合、変更届出でよい場合の判断に関する基本的な考え方をまとめています。

変更届について

次の事項に変更があった場合には、遅滞なく、県に届け出る必要があります。

1. 法人の名称又は代表者の氏名の変更
2. 公益目的事業を行う都道府県の区域の変更（本県では該当なし）
3. 主たる事務所又は従たる事務所の所在場所の変更
4. 公益目的事業又は収益事業等の内容の変更
5. 定款の変更
6. 理事、監事、評議員又は会計監査人の氏名若しくは名称の変更
7. 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準の変更
8. 事業を行うに当たり必要な許認可等の変更

その他法人運営について

日頃の法人運営に際しては、以下の資料もご参考にしてください。

（県作成資料）

• 公益法人自主点検表［R5.9.20］ （Word 1.5MB）
  立入検査における主な指摘事項をチェック項目とする自主点検表です。定期的な点検にご活用ください。

（公益法人information掲載資料）

• 収支相償について （PDF 1001.9KB）
  公益法人は単年度でも黒字が出たらいけないなど、よくある誤解について、運用上のルールを明らかにしたものです。
• 法人の財産管理について （PDF 997.8KB）
  実際に起こった事例を基に適正な財産管理のポイントを解説しています。
• 法人運営における留意事項 （PDF 1.5MB）
  内閣府の立入検査において、法人運営の面で傾向的に見られた指摘事項を解説しています。
• 特費のすすめ （PDF 1.2MB）
  将来実施する公益目的事業等のための、特定費用準備資金の具体的な積立例を紹介しています。