流域下水道事業の決算概要

令和4年度岩手県流域下水道事業会計決算概要

本県の流域下水道事業は、令和2年4月1日から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計へ移行。

経常収益は、長期前受金戻入の減などにより、前年度比2.8％減の91億3千万円余となり、経常費用は、減価償却費の減などにより前年度比2.3％減の88億8千8百万円余となった。

この結果、経常利益は前年度比17.0％減、純利益は前年度比16.6％減の2億4千1百万円余となり、当初目標を達成した。

令和3年度岩手県流域下水道事業会計決算概要

 本県の流域下水道事業は、令和2年4月1日から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計へ移行。

 令和3年度は、北上川上流流域及び磐井川流域の10市町を処理区域とし、関連公共下水道から流入した7,121万m3（前年度比1.5％減）の汚水を処理。これに伴う関連市町からの負担金収入は前年度比2.0％増の42億6百万円余となった。

 経常収益は、他会計補助金の減などにより、前年度比0.5％減の93億9千万円余、経常費用は、処理場費や減価償却費の増などにより前年度比2.5％増の90億9千9百万円余となった。

 この結果、経常利益は前年度比47.9％減の2億9千万円余となり、純利益は43.9％減の2億8千9百万円余となった。

令和2年度岩手県流域下水道事業会計決算概要

 本県の流域下水道事業は、令和2年4月1日から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計へ移行。

 令和2年度は、北上川上流流域及び磐井川流域の10市町を処理区域とし、関連公共下水道から流入した7,228万m3の汚水を処理。これに伴う関連市町からの負担金収入は41億2千4百万円余となった。

 経常収益は、関連市町からの負担金のほか長期前受金戻入など94億3千2百万円余、経常費用は、処理場費や減価償却費など88億7千4百万円余となった。

 この結果、経常利益は5億5千8百万円余となり、これに特別損益を加減した純利益は5億1千6百万円余となった。