令和7年度の岩手県労働委員会における労働相談実績について

ページ番号1101969  更新日 令和8年9月10日

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労働委員会が行っている労働相談の令和7年度実績を取りまとめたので、お知らせします。

令和7年度の労働相談の概況

○ 相談件数は589件で、前年度の615件と比べて26件減少(▲4.2%)したものの、依然として高止まりの傾向が続いている。

○ 相談内容別の件数では、(1)「パワハラ・嫌がらせ」140件(前年度比8件減)、(2)「賃金・手当」94件(同18件減)、(3)「退職」80件(同 17件減)の順となり、令和6年度と同様の傾向を示している。

○ 業種別では「医療・福祉」(20.0%(118人))が最も多く、雇用形態別では正規雇用者が43.6%(257人)、非正規雇用者が42.3%(249 人)、男女別では女性が57.4%(338人)、男性が41.3%(243人)、地域別では県央広域圏(46.9%(276人))が最も多くなっている。

主な相談事例

内容区分

主な相談事例

(1) パワハラ・嫌がらせ

・同僚の暴言を上司に報告したが、当事者間での内々の解決を指示されたのみであった。(建設業)

・パワハラの加害者にされ、一方的に配置転換されたことに納得がいかない。(医療、福祉)

・超過勤務手当が支払われないため請求したところ、その後、会社から嫌がらせを受けるようになった(宿泊業、飲食サービス業)

(2)賃金・手 当

・始業前の制服への着替えや引継ぎ等の時間に対して賃金が支払われていない。(サービス業)

・最低賃金が1,031円になったはずなのに、給与明細書を確認しても改定前の952円のままだ。(卸売業、小売業)

・製品の生産調整の関係で、工場が2日間休業することとなった。派遣社員も休業手当は支給されるのか。(製造業)

(3) 退 職

・退職を申し出たら、入社後2年経ってないからまだ辞められないと言われている。(生活関連サービス業、娯楽業)

・退職については事前に事業主の了承を得ていたが、後になって後任が決まってから退職するよう言われ、困っている。(医療、福祉)

・派遣会社から突然、退職届の提出を強く求められ、言われるままに提出してしまったが、撤回したい。(情報通信業)

令和8年度の取組

 

近年の物価高騰や不透明な世界情勢などにより、企業や労働者を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況を踏まえ、夜間の労働相談会の 回数を増やすとともに、相談会場までの距離や冬期の道路事情などにより来場が難しい方にも対応できるよう、オンライン相談の試行を予定している。 今後も、本県において希望に応じた多様な働き方ができる環境づくりの一助となるよう、労働相談などを通じて、良好な労使関係の構築に取り組んで いく。

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