応急仮設建築物の存続期間を延長することができます（応急仮設建築物復興特区）

ページ番号1002651　更新日平成31年2月20日

岩手県が申請した「岩手県応急仮設建築物復興特区に係る復興推進計画」が、平成25年5月28日に、国から認定を受けました。

これにより、応急仮設建築物（復興の状況からみて地域住民の生活に必要な建築物で、被害を受けた当該建築物に代えて必要な応急仮設建築物をいう。ただし、住宅を除く。）として建築された公共施設、店舗、工場等について、現行の建築基準法上の存続期間（建築後最長2年3か月）を延長することができます。

特例措置の内容

復興推進計画に、所在地、用途及び活用期間が定められた応急仮設建築物について、特定行政庁が安全上、防災上及び衛生上支障がないと認めた場合は、復興推進計画において定めた活用期間内で、1年を超えない期間、存続を延長することができます。これを更に延長しようとする場合も同様です。

特定行政庁：
宮古市長及び釜石市長。それ以外の市町村の区域については県知事（広域振興局土木部または土木センター）。

特例措置の説明図

平成26年3月31日までに建築基準法上の存続期限が到来する応急仮設建築物　100件。

詳細につきましては「岩手県応急仮設建築物復興特区に係る復興推進計画」にてご確認ください。
平成26年4月1日以降に存続期限が到来するものについては、今後随時申請を行っていきます。

本特例措置の適用を受ける場合は、応急仮設建築物を建築した方（建築基準法第85条第3項の申請をした方）が、「建築基準法第12条第5項の規定による報告書」に「仮設建築物の点検状況表」を添付して、所管の広域振興局土木部又は土木センターに提出して下さい。

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復興防災部　復興推進課　推進担当
〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1
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