岩手県東日本大震災津波復興計画　復興実施計画（第1期）の改定

県では、東日本大震災津波からの迅速な復興に向けて、平成23年度第三次補正予算をはじめとする国の復興の取組の具体化に先立ち、県が直接実施、あるいは補助、支援する施策・事業やその実施期間等を具体的に示す計画として、平成23年8月に「岩手県東日本大震災津波復興計画　復興実施計画（第1期）」を策定したところです。

平成24年度は、こうした復興に関する新しい国の制度や予算等を計画に反映させるとともに、これまでの事業の進捗状況や被災地域における復興の状況、県民意識等を踏まえ、復興実施計画（第1期）の点検・見直しを行いました。

また、平成25年度は、基盤復興を目指す第1期復興実施計画の最終年度として、復興をさらに加速化するための事業の追加等を行いました。

この計画に基づき、迅速な復興の実現に向けた取組をさらに加速させていくものとします。

平成24年8月見直し

見直しに当たっての留意事項

• 平成23年度中間目標に対する進捗率が「遅れ」「未実施」の事業を中心に、その要因を分析し、所要の見直しを実施
• 復興に関する県民の意識、復興の状況（客観指標）に関する調査結果等を踏まえ、被災者・事業者のニーズに対応するための事業を追加

計画見直しの概要

• 見直し後の延べ事業数は463事業（見直し前は441事業）
• 「廃止・休止」事業は14事業、被災者・事業者のニーズに対応するため36事業を追加
• 「継続」事業323事業のうち、事業期間や目標値等の見直しを行ったものは152事業。目的完遂等による「終了」事業は78事業

「安全」の確保　復興まちづくり等本格復興に向けた着実な整備の推進

県内外の自治体の協力のもと、災害廃棄物の処理を促進するとともに、海岸保全施設・三陸復興道路・三陸鉄道等を着実に整備。更に、防災文化の醸成等ソフト対策を充実させ、災害に強いまちづくりを推進。

主な見直し

災害廃棄物緊急処理支援事業：廃棄物の推計量見直しに伴う改訂「処理詳細計画」に基づき処理を実施

「暮らし」の再建　「衣食住」「学び・働く機会」の確保に係るきめ細かな対応

災害復興公営住宅など迅速で質の高い住環境の整備や、「なりわいの再生」とあいまった長期・安定的雇用の拡大、地域における医療提供体制の再構築、子どもに対するこころのきめ細かなサポート等を推進。被災者一人ひとりの「復興計画」づくりのための分かりやすい情報提供やきめ細かな相談・支援を継続。

主な追加事業

• 被災者住宅再建支援事業
• 事業復興型雇用創出事業
• 被災者支援情報提供事業
• 障がい福祉サービス復興支援事業
• いわて公募型復興企画推進事業

主な見直し

事業復興型雇用創出事業：助成対象事業所の要件を大幅に拡大

「なりわい」の再生　生産基盤・施設整備等による産業再生の加速化

生産基盤・施設等の整備、補助金・金融や制度（産業再生特区等）の支援等を通じて水産業を始めとするなりわい・産業の再生を加速化。

主な追加事業

• 中小企業被災資産復旧事業
• 被災中小企業重層的支援事業
• 県産牛肉安全安心確立緊急対策事業
• 放射性物質被害畜産総合対策事業
• 原木しいたけ経営緊急支援事業
• いわて花巻空港利用促進事業

主な見直し

• 共同利用漁船等復旧支援対策事業：メーカーに対し増産の働き掛けを強化し、平成24年度に第1期目標の9割強の整備を支援
• 復興支援ファンド設立支援事業：対象事業者の掘り起こしを集中的に実施することにより相談・計画策定支援を強化

復興の加速化に向けて

人材・資金等の重点的な投入

復興の取組が遅れている分野・地域に必要な人材や資金を重点的に投入し、取組を加速化。復興交付金制度の柔軟な運用や、復興が完了するまでの間に必要な財源確保等について引き続き国に要望・提言を行うとともに、復興の本格化に伴う専門技術を有する人材不足対応のため、復興の加速化に向けた体制を強化。また、民間活力・ノウハウ・技術を積極的に導入。

ボトルネックの解消

復興実施計画に基づく事業の早期の目標達成を図るため、現場主義を基本とし、復興施策を進める上でのボトルネックの洗い出しとその解消を図る。また庁内関係部局が一体となってまちづくり等の課題の処理方針、スケジュール、役割分担等を決定し、手続の迅速化を進めるための体制を整備。

情報提供の充実

被災者一人ひとりの復興の取組に役立てていただくため、復興まちづくり等に関する各種情報や、生活・事業再建に関する情報を分かりやすくきめ細かに提供するとともに、被災者とのコミュニケーションの円滑化を図るための窓口機能、相談・支援機能を充実化。

平成25年4月整理

計画整理の概要

• 整理後の延べ事業数は491事業（整理前は463事業）
• 「廃止・休止」事業は7事業、追加事業は35事業

主な追加事業

「安全」の確保

放射性物質影響対策（放射性物質除去・低減技術実証事業、除染廃棄物処理円滑化事業の追加）

放射性物質の除去・低減措置推進に資するため、県内で活用しうる技術の実証試験や放射性物質に汚染された除染廃棄物（道路側溝汚泥等）の処理を促進するため、市町村がコンクリート構造物などの一時保管場所を設置する経費を支援

「暮らし」の再建

質の高い医療が受けられる体制の整備（被災県立病院整備事業の追加）

被災した県立高田病院、大槌病院、山田病院の移転整備を実施

「なりわい」の再生

被災事業者の施設等復旧支援（被災地域商業復興支援事業の追加）

被災地の中小小売・サービス業者等が、商業集積運営主体を構成し、地域の商業機能回復のニーズに応えた復興事業計画に基づき実施する施設等の整備に要する経費に対して補助

見直し後の実施計画の全文は下記の添付ファイルをご覧ください。

• 岩手県の東日本大震災津波復興計画　復興実施計画（第1期）平成25年4月改訂 （PDF 14.9MB）
• （参考資料）平成25年4月整理後の復興実施計画（第1期）の各事業一覧 （PDF 3.7MB）
• 岩手県の東日本大震災津波復興計画　復興実施計画（第1期）の見直しについて（概要版）（平成24年8月10日） （PDF 879.0KB）
• 岩手県の東日本大震災津波復興計画　復興実施計画（第1期）　平成24年8月改訂 （PDF 14.5MB）
• （参考資料）平成24年8月見直し後の復興実施計画（第1期）の各事業一覧 （PDF 8.3MB）

項目別の個別ファイルは下記のページをご覧ください。

• 岩手県東日本大震災津波復興計画　復興実施計画（第1期）の改定（項目別）