復興実施計画（第2期）

策定趣旨

「復興実施計画（第2期）」は、「復興実施計画（第1期）」の成果や復興に向けた課題等を踏まえ、県が直接実施、あるいは補助、支援する施策、事業等を具体的に示すものです。

計画期間

平成26年度から平成28年度までの3年間。
県では、この3年間を『本格復興期間』と位置付けています。

取組方向

被災者一人ひとりが安心して生活を営むことができ、 将来にわたって持続可能な地域社会の構築を目指す『本格復興』

重視する3つの視点

地域の住民一人ひとりが主役となり、多様な復興主体が連携しながら、地域社会の持続性を重視した取組を進めることが重要と考え、次の3つの視点を重視しながら、復興の取組を進めます。

• 参画　若者・女性をはじめとした地域住民の幅広い参画により復興の取組を促進
• つながり　多様な主体が連携して活動する相乗効果により復興を加速
• 持続性　地域資源の発掘・活用など地域社会の持続性を目指した取組を推進

取組の柱

3つの原則に基づく取組

第1期における成果と課題を踏まえ、『安全』の確保・『暮らし』の再建・『なりわい』の再生の3つの原則に基づき、復興を推進する

三陸創造プロジェクト

長期的な視点に立ち、多くの人々をひきつけ、多様な人材が育まれる、将来にわたって持続可能な、新しい三陸地域の創造を目指す取組

県の復興計画の役割

県の復興計画は、東日本大震災津波からの復興に当たって、次の役割を担っています。

• 一人ひとりの安全を確保し、その暮らしの再建となりわいの再生を支援
• 市町村による復興を支援
• あらゆる主体が一体となって取り組むための指針
• 県としての施策の方向や具体的な取組内容を示す
• 国に対して、必要な復興事業の推進や支援を提案・要望
• 「開かれた復興」を促す

以上の考え方に基づき、「いのちを守り　海と大地と共に生きる　ふるさと岩手・三陸の創造」に向けて、復興に向けた取組を推進して参ります。

※平成27年度の実績値の確定及び平成28年度新規事業を追加したこと等に伴い、復興実施計画（第2期）の構成事業の目標値等について、平成28年5月に所要の整理を行いました。