震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン　策定のお知らせ

震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドラインの策定について

　この度、本県内外の有識者の声を踏まえ、沿岸12市町村と協議しながら、震災津波関連資料の収集・活用等を進める際の基本的な考え方や留意点について示す「震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン」を策定しましたのでお知らせします。

1　経緯等

• 東日本大震災津波の実態を正確に把握し、史実として後世に残していくことは極めて重要と考えており、復興基本計画においても三陸創造プロジェクトのひとつ「東日本大震災津波伝承まちづくり」プロジェクトに位置付けています。
• 本県では、震災関連資料の収集、保存、整理及び活用の具体的な方策について、検討を進めるため、震災津波関連資料収集活用有識者会議及び県・市町村連絡会議などを設置したところです。
• また、沿岸被災市町村においても、震災関連資料の収集、保存、整理及び活用の検討をしている市町村もあることから、市町村の取組状況及び意向を確認したうえで、有識者会議等の意見を参考としながら、震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドラインを策定したところです。

2　ガイドラインの特徴

• 「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」（平成24年度総務省作成）を参考に、県が県内市町村等と連携し、震災津波関連資料の収集・活用等の取組を進めていく上で必要と思われる事項をまとめています。
• ガイドラインの内容は震災津波関連資料収集活用有識者会議の意見をもとにとりまとめたものですが、今後の取組の展開や社会情勢の変化を踏まえつつ、必要に応じて、所要の見直しを行っていくものです。

3　今後の取組

　今後は、本ガイドラインを踏まえて震災津波関連資料を収集するとともに、保存及び情報発信機能を有したデジタルアーカイブの構築を進めていきます。