対象行為

集落協定

集落協定の基本的事項（全協定必須）

• 集落の将来像を明確化し、5年間の最低限の農地管理活動等を行う協定
• 基本的事項のみの実施では、体制整備単価の8割となります。

農業生産活動等に関わる事項

• 耕作放棄の防止等の活動
• 水路・農道等の管理活動

多面的機能増進活動に関わる事項

• 多面的機能を増進する活動

個別協定

• 協定農用地の全てが、利用権等を設定した農用地の個別協定は、体制整備単価となります。
• 自作地を含めた個別協定は、一定割合以上の利用権の設定等の取組を行う場合は、体制整備単価となります。
  なお、これらの取組を行わない場合は、体制整備単価の8割となります。