いわて産業人材奨学金返還支援制度

　岩手県では、将来のものづくり産業等を担うリーダーとなる高度技術人材の確保・定着を促進するため、学生が大学などを卒業後、または既卒者がU・Iターンを希望し、県内企業に一定期間就業する場合に、奨学金の返還支援を行います。

令和3年度の認定企業を募集します！

制度の趣旨に賛同いただける企業を募集します！

• 認定企業とは、対象分野に該当し、支援対象者に対して県と連携して助成する企業として認定された企業です。
• 認定企業は、支援対象者を雇用した場合、支援額の1/2を寄附いただき、県は同額を出捐し協力して助成を行います。
• 令和2年度の認定企業についても改めて手続きが必要となります！

募集は、令和3年10月8日（火曜）まで受付し、都度認定します。認定後順次、県等のホームページに掲載するほか、大学等へ配布するチラシに企業名を掲載させていただきます。

募集に関する詳細については、下記添付資料を御参照願います。

• 認定企業募集案内 （PDF 554.0KB）
• 認定企業募集要綱 （PDF 251.2KB）
• 認定企業申込書 （Word 21.4KB）
• 認定企業申込書（記載例） （PDF 187.8KB）
• 誓約書 （PDF 117.8KB）
• 採用に係る申立書 （Word 13.2KB）
• 採用に係る申立書（記載例） （PDF 138.3KB）

認定企業一覧

• 認定企業一覧（令和3年7月19日時点） （PDF 131.1KB）

令和3年度の支援対象者の募集について

1. 募集人員
   令和3年度：120名程度
2. 募集期限
   令和3年10月15日（金曜）まで

　詳細は下記いわて産業振興センターWEBサイトをご確認ください。

• いわて産業人材奨学金返還支援制度（R2～）（公益財団法人いわて産業振興センター）（外部リンク）
• いわて産業人材奨学金返還支援制度 支援対象者募集チラシ （PDF 817.4KB）

令和2年度からの制度について

本制度は、平成29年度から令和元年度までの3年間実施し、これまで150名を超える方々の支援を行っています。制度を支える基金造成に当たり、これまで御寄附いただきました企業、団体及び個人の皆様に厚く御礼申し上げます。この制度は、支援対象者や就職先企業の皆様から高い評価を受けていることから、制度を拡充した上で、令和2年度から令和4年度までの3年間継続して実施しますので、引き続き御支援いただきますようよろしくお願いします。

主な見直しのポイントは次のとおりです。

• 支援対象者について、理工系学位取得者に加え、文系学位取得者も追加
• 対象分野について、ものづくり・IT分野に加え、地域未来投資促進法関連分野や建設分野に拡大
• 採用活動に役立つよう認定企業制度を創設し、認定企業は支援額の1/2を寄附

制度のポイント！

• 最大250万円を助成します。
• 就業1年目から毎月の奨学金返還額と同額を助成します。

支援対象者について

次のいずれにも該当する方が対象となります。

1　独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）及び第二種奨学金（有利子）の貸与を受けており、将来返還予定又は返還中の方

2　応募の時点で次に掲げるいずれかの方

理工系（工学、理学、農学、薬学、情報学（これらに相当する学部・研究科を含む。））の学位又は理工系以外の学位を取得予定又は取得済の方

学生

• 大学院の修士課程（1年生以上）
• 大学（6年制。薬学部又はこれに相当する学部のみ。）（5年生以上）
• 大学（3年生以上）
• 高等専門学校（専攻科を含む。）（4年生以上）

既卒者

上記の大学等を卒業し、県外で就業している35歳未満の方（令和3年4月1日時点）、又は県内に正規雇用で就業していない35歳未満の方（令和3年4月1日時点）で、令和3年度までに県内事業所において就業し、かつ居住する意向を有すること。

3　本制度の認定を受けた県内企業（認定企業）への就業を希望する方

認定企業については、「令和3年度の認定企業を募集します！」を参照願います。　       

4　岩手県内に定住することを希望する方

学生の場合

大学等を卒業後に岩手県内の認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。

既卒者の場合

認定申請日において既に大学等を卒業し、県外において就業している者、又は県内に正規雇用で就業していない者で、認定申請後に岩手県内の認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。（勤務場所、定住要件は学生と同じ。）

対象分野について

次のいずれかに該当する企業が対象となります。

1　ものづくり・IT関連企業

対象分野

自動車、半導体、医療・福祉機器、航空機、ロボット、加速器関連、環境・エネルギー及びソフトウェア開発

対象業種    

日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる業種のうち、次の中分類に掲げる業種

1. プラスチック製品製造業
2. ゴム製品製造業
3. 金属製品製造業
4. はん用機械器具製造業
5. 生産用機械器具製造業
6. 業務用機械器具製造業
7. 電子部品・デバイス・電子回路製造業
8. 電気機械器具製造業
9. 情報通信機械器具製造業
10. 輸送用機械器具製造業
11. その他の製造業（時計・同部品製造業に限る）
12. 情報サービス業

2　地域経済牽引事業計画承認企業

地域未来投資促進法に基づき、県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた企業

3　地域未来牽引企業

経済産業省から「地域未来牽引企業」として選定された企業

4　建設関連企業

次の対象業種に該当する企業

1. 総合工事業
2. 職別工事業
3. 設備工事業　
4. 技術サービス業（土木建築サービス業に限る）

従前の制度について（平成29年度～令和元年度）

• いわて産業人材奨学金返還支援制度（公益財団法人いわて産業振興センター）（外部リンク）