いわて産業人材奨学金返還支援制度

　岩手県では、将来のものづくり産業等を担うリーダーとなる高度技術人材の確保・定着を促進するため、学生が大学などを卒業後、または既卒者がU・Iターンを希望し、県内企業に一定期間就業する場合に、奨学金の返還支援を行います。

はじめに ～制度が新しくなりました！～

本制度は、平成29年度から令和元年度までの3年間実施し、これまで150名を超える方々の支援を行っています。制度を支える基金造成に当たり、これまで御寄附いただきました企業、団体及び個人の皆様に厚く御礼申し上げます。この制度は、支援対象者や就職先企業の皆様から高い評価を受けていることから、制度を拡充した上で、令和2年度から令和4年度までの3年間継続して実施しますので、引き続き御支援いただきますようよろしくお願いします。

主な見直しのポイントは次のとおりです。

• 支援対象者について、理工系学位取得者に加え、文系学位取得者も追加
• 対象分野について、ものづくり・IT分野に加え、地域未来投資促進法関連分野や建設分野に拡大
• 採用活動に役立つよう認定企業制度を創設し、認定企業は支援額の1/2を寄附

制度のポイント！

• 最大250万円を助成します。
• 就業1年目から毎月の奨学金返還額と同額を助成します。

支援対象者について

次のいずれにも該当する方が対象となります。

1　独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）及び第二種奨学金（有利子）の貸与を受けており、将来返還予定又は返還中の方

2　応募の時点で次に掲げるいずれかの方

理工系（工学、理学、農学、薬学、情報学（これらに相当する学部・研究科を含む。））の学位又は文系の学位を取得予定又は取得済の方

学生

• 大学院の修士課程（1年生以上）
• 大学（6年制。薬学部又はこれに相当する学部のみ。）（5年生以上）
• 大学（3年生以上）
• 高等専門学校（専攻科を含む。）（4年生以上）

既卒者

上記の大学等を卒業し、県外で就業している35歳未満の方（令和2年4月1日時点）、又は県内に正規雇用で就業していない35歳未満の方（令和2年4月1日時点）で、令和2年度までに県内事業所において就業し、かつ居住する意向を有すること。

3　本制度の認定を受けた県内企業（認定企業）への就業を希望する方

認定企業については、「認定企業の募集について」を参照願います。　       

4　岩手県内に定住することを希望する方

学生の場合

大学等を卒業後に岩手県内の認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。

既卒者の場合

認定申請日において既に大学等を卒業し、県外において就業している者、又は県内に正規雇用で就業していない者で、認定申請後に岩手県内の認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。（勤務場所、定住要件は学生と同じ。）

対象分野について

次のいずれかに該当する企業が対象となります。

1　ものづくり・IT関連企業

対象分野

自動車、半導体、医療・福祉機器、航空機、ロボット、加速器関連、環境・エネルギー及びソフトウェア開発

対象業種    

日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる業種のうち、次の中分類に掲げる業種

1. プラスチック製品製造業
2. ゴム製品製造業
3. 金属製品製造業
4. はん用機械器具製造業
5. 生産用機械器具製造業
6. 業務用機械器具製造業
7. 電子部品・デバイス・電子回路製造業
8. 電気機械器具製造業
9. 情報通信機械器具製造業
10. 輸送用機械器具製造業
11. その他の製造業（時計・同部品製造業に限る）
12. 情報サービス業

2　地域経済牽引事業計画承認企業

地域未来投資促進法に基づき、県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた企業

3　地域未来牽引企業

経済産業省から「地域未来牽引企業」として選定された企業

4　建設関連企業

次の対象業種に該当する企業

1. 総合工事業
2. 職別工事業
3. 設備工事業　
4. 技術サービス業（土木建築サービス業に限る）

認定企業を募集しています

制度の趣旨に賛同いただける企業を募集します！

• 認定企業とは、対象分野に該当し、支援対象者に対して県と連携して助成する企業として認定された企業です。
• 認定企業は、支援対象者を雇用した場合、支援額の1/2を寄附いただき、県は同額を出捐し協力して助成を行います。

募集は、令和2年10月2日（金曜）まで受付し、都度認定します。認定後速やかに、県等のホームページに掲載するほか、大学等へ配布するチラシに順次企業名を掲載させていただきます。

募集に関する詳細については、下記添付資料を御参照願います。

• 認定企業募集案内 （PDF 726.4KB）
• 認定企業募集要綱 （PDF 251.6KB）
• 認定企業申込書 （PDF 184.1KB）
• 認定企業申込書（記載例） （PDF 189.2KB）
• 誓約書 （PDF 118.6KB）
• 採用に係る申立書 （PDF 94.7KB）
• 採用に係る申立書（記載例） （PDF 139.7KB）

認定企業一覧

令和2年度いわて産業人材奨学金返還支援制度認定企業一覧

（令和2年9月11日現在）

番号	企業名	所在地	分野	業種
1	株式会社エヌティーコンサルタント	盛岡市	建設関連分野	技術サービス業
2	株式会社栄組	遠野市	地域未来牽引分野	総合工事業、 技術サービス業
3	株式会社岩電	盛岡市	地域未来牽引分野	電材卸
4	株式会社中央コーポレーション	花巻市	ものづくり・IT関連分野 地域未来牽引分野 建設関連分野	金属製品製造業、総合工事業
5	株式会社べアレン醸造所	盛岡市	地域未来牽引分野	ー
6	株式会社ビルド遠藤	葛巻町	建設関連分野	総合工事業
7	株式会社WING	北上市	ものづくり・IT関連分野 地域経済牽引事業計画承認分野、地域未来牽引分野	プラスチック製品製造業
8	東北エンジニアリング株式会社	盛岡市	建設関連分野	技術サービス業
9	協栄電工株式会社	奥州市	建設関連分野	設備工事業
10	株式会社仙北造園	盛岡市	建設関連分野	技術サービス業
11	北栄調査設計株式会社	矢巾町	建設関連分野	技術サービス業
12	北光コンサル株式会社	盛岡市	建設関連分野	技術サービス業
13	株式会社アイオー精密	花巻市	ものづくり・IT関連分野 地域未来牽引分野	金属製品製造業
14	株式会社ニュートン	八幡平市	ものづくり・IT関連分野	プラスチック製品製造業
15	岩手インフォメーション・テクノロジー株式会社	滝沢市	ものづくり・IT関連分野 地域未来牽引分野	情報サービス業
16	株式会社ツガワ	花巻市	ものづくり・IT関連分野 地域未来牽引分野	電気機械器具製造業
17	エクナ株式会社	盛岡市	ものづくり・IT関連分野	情報サービス業
18	サンポット株式会社	花巻市	ものづくり・IT関連分野	金属製品製造業
19	菱和建設株式会社	盛岡市	地域未来牽引分野 建設関連分野	総合工事業
20	株式会社アロン社	一関市	ものづくり・IT関連分野	電子部品・デバイス・電子 回路製造業、金属製品製造業
21	東日本機電開発株式会社	盛岡市	ものづくり・IT関連分野	電気機械器具製造業
22	株式会社IBCソフトアルファ	盛岡市	ものづくり・IT関連分野	情報サービス業
23	株式会社ぴーぷる	滝沢市	ものづくり・IT関連分野	情報サービス業
24	ザマ・ジャパン株式会社	八幡平市	ものづくり・IT関連分野	金属製品製造業
25	髙惣建設株式会社	奥州市	建設関連分野	総合工事業
26	株式会社リードコナン	盛岡市	ものづくり・IT関連分野	情報サービス業
27	ホクト株式会社	北上市	ものづくり・IT関連分野	生産用機械器具製造業、 金属製品製造業
28	株式会社小林精機	滝沢市	ものづくり・IT関連分野 地域経済牽引事業計画承認分野、地域未来牽引分野	電気機械器具製造業
29	信幸プロテック株式会社	矢巾町	建設関連分野	設備工事業
30	株式会社小田島組	北上市	建設関連分野	技術サービス業
31	株式会社岩手マイタック	盛岡市	地域未来牽引分野 建設関連分野	職別工事業
32	株式会社近藤設備	西和賀町	ものづくり・IT関連分野 地域経済牽引事業計画承認分野、地域未来牽引分野、建設関連分野	設備工事業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業
33	株式会社アーアル研究所	一関市	ものづくり・IT関連分野	情報通信機械器具製造業
34	株式会社岩渕建設	一関市	建設関連分野	総合工事業
35	株式会社丹野組	二戸市	建設関連分野	総合工事業
36	豊島建設株式会社	大船渡市	建設関連分野	総合工事業
37	株式会社グレープシステム	盛岡市	ものづくり・IT関連分野	情報サービス業
38	株式会社テラ	遠野市	建設関連分野	総合工事業
39	株式会社菊池技研コンサルタント	大船渡市	ものづくり・IT関連分野 建設関連分野	情報サービス業、技術サービス業
40	株式会社八幡建設	釜石市	建設関連分野	総合工事業
41	板谷建設株式会社	奥州市	建設関連分野	総合工事業
42	千葉建設株式会社	奥州市	建設関連分野	総合工事業

 

支援対象者の募集について

支援対象者の募集を開始しました！

1. 募集人員
   令和2年度：120名程度
2. 募集期限
   令和2年度10月19日（月曜）まで　

• 学生等向け令和2年度いわて産業人材奨学金返還支援制度のご案内 （PDF 720.5KB）
• 令和2年度いわて産業人材奨学金返還支援制度（公益財団法人いわて産業振興センター）（外部リンク）

従前の制度について（平成29年度～令和元年度）

• いわて産業人材奨学金返還支援制度（公益財団法人いわて産業振興センター）（外部リンク）