いわて産業人材奨学金返還支援制度

　岩手県では、将来のものづくり産業等を担うリーダーとなる高度技術人材の確保・定着を促進するため、学生が大学などを卒業後、または既卒者がU・Iターンを希望し、県内企業に一定期間就業する場合に、奨学金の返還支援を行います。

令和5年度の認定企業を募集します

制度の趣旨に賛同いただける企業の募集を開始します。

• 認定企業とは、本制度の趣旨に賛同いただき、支援対象者に対し、県と連携して助成する企業として県が認定する企業です。
•  認定企業は、支援対象者を雇用した場合、交付決定額の1/2を県に寄附いただきます。（県は同額を出捐し、認定企業と協力して支援対象者に助成します）
• 認定企業の募集は通年で行います。なお、認定前に支援対象者を採用した場合は、本制度の対象外となりますので御注意ください。（令和6年4月に支援対象者を採用する場合は令和5年度中に認定される必要があります。）
• 認定後順次、県等のホームページに掲載するほか、大学等へ配布するチラシに企業名を掲載します。
• 令和4年度の認定企業も、改めて申請手続きが必要です。

　　募集に関する詳細については、下記の「認定企業募集案内」、「認定企業募集要綱」を御参照願います。

• 認定企業募集案内 （PDF 552.4KB）
• 認定企業募集要綱 （PDF 228.8KB）
• 提出書類 （PDF 304.4KB）
• 認定企業申込書兼誓約書 （Word 22.9KB）
• 認定企業申込書兼誓約書（記載例） （PDF 215.3KB）
• 認定企業継続申請書 （Word 19.0KB）
• 認定企業継続申請書（記載例） （PDF 128.8KB）

認定企業一覧

• 認定企業一覧（令和5年9月19日現在） （PDF 149.8KB）

令和5年度の支援対象者の募集開始について

 令和5年度の公募について募集を開始しました。

    募集人員：120名程度

　 期限：令和5年9月29日（金曜）

　 詳細は下記いわて産業振興センターWEBサイトを御確認ください。

• いわて産業人材奨学金返還支援制度（R2～）（公益財団法人いわて産業振興センター）（外部リンク）

令和5年度からの制度について

本制度は、平成29年度から令和元年度までの第1期の3年間、また令和2年度から令和4年度までの第2期の3年間実施し、これまで300名を超える方々の支援を行っています。制度を支える基金造成に当たり、これまで御寄附いただきました企業、団体及び個人の皆様に厚く御礼申し上げます。

この制度は、支援対象者や就職先企業の皆様から高い評価を受けていることから、令和5年度も制度を拡充した上で実施しますので、引き続き御支援いただきますようよろしくお願いします。

新制度のポイントは次のとおりです

• 支援対象者について、理工系・文系学位取得者どちらも対象（専門分野の区別を廃止）
• 対象分野に、若者女性活躍関連企業及び働きやすい職場関連企業を追加

制度の概要

• 最大250万円を助成します。
• 就業1年目から毎月の奨学金返還額と同額を助成します。

支援対象者について

次のいずれにも該当する方が対象となります。

1　独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）及び第二種奨学金（有利子）の貸与を受けており、将来返還予定又は返還中の方

2　応募の時点で次に掲げるいずれかの方

学生

下記の学校を認定の申請の日から2年以内の日に卒業が見込まれる者

注（）内は申請可能な学年

1.大学院の修士課程（1・2年生）

2.大学（3・4年生）

3.高等専門学校（専攻科を含む。）（4・5年生）

既卒者

上記の学校を卒業し、県外で就業している35 歳未満の者、又は県内に正規雇用で就業していない 35 歳未満の者（いずれも 当該年度の 4 月 1 日時点）で、当該年度中 に認定企業において就業し、かつ居住する意向を有すること。

3　本制度の認定を受けた県内企業（認定企業）への就業を希望する方

　 認定企業については、現在準備中となっております。　       

4　岩手県内に定住することを希望する方

学生の場合

大学等を卒業後に岩手県内の認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。

既卒者の場合

認定申請日において既に大学等を卒業し、県外において就業している者、又は県内に正規雇用で就業していない者で、認定申請後に岩手県内の認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。（勤務場所、定住要件は学生と同じ。）

対象企業について

次のいずれかに該当する企業が対象となります。

1　ものづくり・IT関連企業

対象業種    

日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる業種のうち、次の中分類に掲げる業種

1. プラスチック製品製造業
2. ゴム製品製造業
3. 窯業・土石製品製造業
4. 鉄鋼業
5. 非鉄金属製造業
6. 金属製品製造業
7. はん用機械器具製造業
8. 生産用機械器具製造業
9. 業務用機械器具製造業
10. 電子部品・デバイス・電子回路製造業
11. 電気機械器具製造業
12. 情報通信機械器具製造業
13. 輸送用機械器具製造業
14. その他の製造業（時計・同部品製造業に限る）
15. 情報サービス業

2　建設関連企業

産業分類に掲げる業種のうち、次の中分類に掲げる業種に該当する企業

1. 総合工事業
2. 職別工事業
3. 設備工事業
4. 技術サービス業（土木建築サービス業に限る）

3　地域未来投資促進法分野

　地域未来牽引企業　

　地域経済牽引事業計画承認企業

4　若者女性活躍関連企業

　いわて女性活躍認定企業

　くるみん等認定企業

　えるぼし等認定企業

　ユースエール認定企業

5　働きやすい職場関連企業

　いわて働き方改革推進運動参加企業

　いわて子育てにやさしい企業等認証企業