令和7年度インバウンド県内周遊支援事業について

1.支援対象事業者　　　

（1）日本国外に本社を持つ旅行業者

（2）旅行業法第3条又は第23条に基づく登録を受けている旅行業者及び旅行業者代理業者、

　旅行サービス手配業者

注）岩手県暴力団排除条例（平成23年岩手県条例第35号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと

（1）対象となる送客元の国・地域

　　 中国、香港、台湾、韓国、東南アジア

（2）対象旅行期間

　    2025年8月6日（水曜）～2026年2月28日（土曜）に催行されたもの

（3）送客数

　   1ツアーにつき、4名以上

（4）宿泊地

　   岩手県内の宿泊施設で2泊以上宿泊*1

　　ただし、県北又は沿岸地域の宿泊施設を利用した場合は、1泊でも可

（5）立寄地

　   岩手県内の県北又は沿岸地域*2 の観光地*3 を1箇所以上利用　

　　*2　県北又は沿岸地域：本事業における県北・沿岸地域は以下のとおりです。

（6）利用する移動手段

     岩手県滞在時の主な移動手段として、貸切バス・貸切タクシー・貸切ハイヤー*4 を利用

（7）事前登録

　   ツアー催行前に、事前に事業者登録申請をしたうえで、審査を通過していること

　　 注）着地型の旅行商品は支援金支給対象外となります。

 *1　2泊以上：県内の宿泊については、1旅程内であれば連泊である必要はありません。また、1泊目と2泊目で異なる宿泊施設を利用する場合も対象となります。

 *3　観光地：本事業における観光地の定義は以下のとおりです。

　　  景勝地、博物館、水族館、体験コンテンツの利用を行う施設、宿泊施設、飲食施設、道の駅、土産物店等

　　・遊覧船の乗船、三陸鉄道の乗車も含みます。

　　・コンビニエンスストア、ドラッグストア等、トイレ休憩のみの利用を行う施設は除外です。

 *4　道路運送法第4条第1項に基づき、運輸局長の許可を受けた事業者を利用の場合に限ります。

岩手県内の宿泊数・宿泊人数（添乗員・運転手等は除く）に応じて、支援金を支給します。

注1）支援金の決定及び支払いは日本円建てで行われるものであり、為替レートの変動については考慮しません。

注2）社とは、ツアーを企画する旅行会社（委託元）とし、手配委託を受けた旅行サービス手配業者ではありません。

4.交付決定等　

申請書受付順に審査を行い、適当と認められたものから順に交付決定を行う。

（申請の内容が適当であると認められるときに、予算の範囲内で補助金の交付

決定を行うもの。）

　注)申請書受付順番が後順位の申請については、申請内容が適当であっても、

　　予算の都合上補助金不交付となる場合があること。

　注)事業は、岩手県の補助金交付決定後に着手すること。

　　交付決定前に着手した事業については、補助金の支給対象外となること。

5.申請期間

ツアー実施期間　2026年2月28日（土曜）まで