次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務対象の拡大に係る条例整備に対する意見募集

募集概要

意見募集の趣旨

• 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号。以下「法」という。）では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的として、常時雇用する労働者（以下「従業員」という。）の数が101人以上の一般事業主（以下「企業等」という。）に対して、一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）の策定・届出を義務付けていますが、従業員数100人以下の企業等では行動計画の策定・届出は努力義務となっています。
• 県では、企業等で働く方が仕事と子育てや家庭生活を両立できる環境づくりをより一層促進するため、本法に基づく行動計画の策定義務の対象となる企業等の範囲を法定より拡大するための条例整備を検討しています。
• 条例の整備により、多くの企業等で仕事と子育てや家庭生活を両立できる環境の整備が進むことが期待されます。一方で、企業等の実情に応じた支援制度を導入するためには、課題解決や調整に一定の時間や労力を要すると見込まれます。
• このため、条例整備の検討に当たっては、企業等の実態を踏まえることが重要であり、条例整備の必要性や、条例において策定義務の対象とする企業等の規模について、県民の皆さんから幅広く意見を募集するものです。

意見を募集する事業

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務対象の拡大に係る条例整備の方向性について

1. 条例整備の必要性
2. 条例において策定義務の対象とする企業等の規模として、常時雇用する従業員数を何人以上とするのが適当か（法では常時雇用する従業員数101人以上が策定義務の対象）

資料の閲覧場所

県庁行政情報センター、各地区合同庁舎行政情報サブセンター、県庁県民室、県立図書館

資料の入手場所

県庁行政情報センター、各地区合同庁舎行政情報サブセンター

意見募集の期間及び提出方法

募集期間

令和8年5月22日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで

提出方法

• 郵送（手紙、ハガキ）、ファクシミリ、電子メールにより、下記のあて先にお送りください（電話での御意見の募集は行いません）。
• 御意見には、「お住まいの市町村名」「年齢」を御記入ください。
• 様式は自由ですが、「参考様式」を用意しておりますので、ご活用ください。

意見の提出先

郵送の場合

〒020-8570　岩手県保健福祉部子ども子育て支援室
（郵便番号のみで届きますので、県庁の住所の記載は不要です）
（郵送の場合は、当日消印有効）

ファクスの場合

019-629-5464

電子メールの場合

AD0007-3@pref.iwate.jp

意見の提出にあたっての留意事項

※　電話による御意見の受付は対応しかねますので、御了承願います。

意見の取り扱い

• 提出いただいた御意見については、条例整備の検討の参考とさせていただきます。
• 募集期間終了後、提出いただいた御意見の概要と、その意見に対する県の考え方について、ホームページで公表します（類似している御意見は、集約させていただきます）。公表に当たっては、お知らせいただいた内容に個人情報が含まれていた場合、該当情報は一切公表しません。
• 御意見に対し、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承願います。
• お知らせいただいた内容に個人情報が含まれていた場合、条例整備の検討のみで利用し、第三者に提供することはありません。