物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業について（文化）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）とは

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的としています。

令和7年度に実施する「重点支援地方交付金」活用事業一覧

指定管理施設光熱費高騰支援

　直接住民の用に供する公共施設における令和7年4月から令和8年3月までの光熱費等の高騰分の支援を行う。

1　対象施設

　（1）　岩手県民会館

　（2）　岩手県公会堂

　（3）　平泉世界遺産ガイダンスセンター管理運営費

2　支援内容

　令和7年当初（R6.9.1）単価と令和7年4月から令和7年11月までの平均単価の差額に令和7年4月から令和7年11月までの使用量実績数を乗じた額を支援。

　令和7年当初（R6.9.1）単価と令和7年12月現在の単価の差額に令和7年12月から令和8年3月までの使用量見込数を乗じた額を支援。

指定管理施設賃金スライド額支援

　直接住民の用に供する公共施設を管理する団体の令和7年4月から令和8年3月までの人件費上昇分の支援を行う。

1　対象施設

　（1）　岩手県民会館

2　支援内容

　対象経費に変動率（正規職員は県人事委員会が公表する「民間給与」×（12ヵ月分＋特別給年間支給割合）を前年度と比較した伸び率、非正規職員は労働局が公表する県最低賃金の伸び率）を乗じた額から、自己負担分（対象経費の1.01倍）を差し引いた額を支援。