消費者安全法第38条第1項の規定に基づく情報提供

消費者庁から、消費者被害発生の防止のため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき情報提供がありました。下記を参照のうえ十分に注意してください。

なお、これまでの情報（注意喚起）は、消費者庁「財産分野の注意喚起(消費者安全法に基づくもの)」サイトを御覧ください。

 

• 消費者庁「財産分野の注意喚起(消費者安全法に基づくもの)」（外部リンク）
• 4月13日　簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起（外部リンク）
• ウェブサイト上で「お得な定額パック 定額パック料金は、全てが込み込みの料金」などの広告・表示をして不用品・粗大ごみ回収サービスを提供する事業者に関する注意喚起 （外部リンク）
• 新生ホームサービス株式会社及び株式会社新生ビジネスパートナーズが行う外壁塗装工事等の役務の取引に関する注意喚起（外部リンク）
• 人気アウトドア用品公式通信販売サイトを装った偽サイトに関する注意喚起（外部リンク）
• 1日の作業時間が10分程度の簡単な作業で稼ぐことができるなどと勧誘し副業のガイドブックを消費者に購入させ、その後、電話勧誘により高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起（外部リンク）
• 特定のトランポリンパークを中心に事故が続いています！（外部リンク）
• 高等学校等のイベントでの使用を目的として注文されるクラスTシャツ等について、納品の遅延を発生させている事業者に関する注意喚起（外部リンク）
• 「スマホで簡単 月収 100 万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させ、ライブ配信希望者のエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起（外部リンク）
• 株式会社日本ハウジングが行う屋根瓦及び漆喰の修理等の役務の取引に関する注意喚起（外部リンク）