特定ライフル銃所持許可の特例的運用

概要

ライフル銃のうち、特定ライフル（銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋を有する部分が銃腔の長さの5分の1以上であり、かつ、半分を超えないもの）の所持許可の特例的運用に必要な、都道府県知事による確認書申請についてのページです。

特定ライフル銃の所持許可の特例的運用

ライフル銃の所持許可の申請には、原則10年以上の猟銃の所持の許可を受けている必要があります。

しかし、特定ライフル銃の場合、認定鳥獣捕獲等事業者等の捕獲従事者もしくは被害防止計画捕獲従事者で、事業に対する被害を防止するため特定ライフル銃による獣類の捕獲等を必要とする方であれば、所持許可の申請ができます。

所持許可の申請には

• 認定鳥獣捕獲等事業者もしくは市町村が発行した「特定ライフル銃を使用して捕獲等に従事する必要がある」ことの推薦書
• 都道府県が発行した「都道府県内の事業被害防止に広く資する活動である」ことの確認書

が必要です。

確認書発行の申請方法

認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者(担当:環境生活部自然保護課)

環境生活部自然保護課野生生物担当にお問い合わせください。

被害防止計画捕獲従事者(担当:農林水産部農業振興課)

市町村の「特定ライフル銃を使用して捕獲等する必要がある」ことの推薦書発行担当課に依頼すれば、県への特段の手続きは不要です。

確認書は、市町村を通してお渡しします。