令和元年度NPO等による復興支援事業（復興枠）の三次募集

令和元年度NPO等による復興支援事業（復興枠）の三次募集を行います

　県では、「NPO等復興支援事業」により復興支援及び被災者支援を行うNPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。

1　趣旨

　復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。

2　補助対象事業

令和元年度11月中旬以降に開始する次の1から3までのいずれかに該当する事業

1. 岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
2. 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
3. 復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組（中間支援の取組）を行う事業

3　応募資格

　次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。 

1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2. 1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体

4　補助対象期間

　補助金交付決定日から令和2年3月31日まで

5　募集期間

　令和元年9月6日（金曜）から10月4日（金曜）　午後5時必着

6　その他

　補助対象事業等の詳細については、募集要項等の添付資料を御参照ください。

　令和元年度から、以下の点が変更となっておりますので御注意願います。

1. 補助金額の上限の設定（募集要項2(5)ア参照）
   　本事業による補助を受けた実績のある事業者については、補助金額の上限額が5,940千円となります。
   　（補助を受けた実績のない事業者の場合には、従来通り6,750千円です。）
2. 研修受講の義務化（募集要項2(9)参照）
   　本事業による補助事業に採択された取組の実施主体にあっては、県が指定するマネジメント等の研修へ必ず参加してください。
   　（研修日程、内容等については採択事業の実施主体へ後日連絡します。）
3. 応募書類の提出部数（募集要項3(3)参照）
   　正本1部、副本8部の計9部の提出をお願いします。
4. 応募書類の変更（募集要項(3)イ及び要項様式第2号参照）
   　収支予算書（要項様式第2号）について、本事業による助成を受けなくても継続が見込まれる取組であるかを判断するために、令和元年度（事業年度）分と令和2年度（その翌年度分）の2年分を提出が必要です。