里親制度等

里親とは

制度の概要

　里親は、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を、一時的又は継続的に家庭的な雰囲気の中で保護し、健全に養育する制度で、これらの児童を家庭に引き取って養育を希望する者で、知事が適当と認めた方です。

対象児童

　里親に委託する児童は、乳児院や児童養護施設の入所対象児童と同様、保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を必要とする児童です。

里親登録

　里親登録を希望する方は、児童相談所、広域振興局保健福祉環境部等又は市福祉事務所を経由して知事に里親申込書を提出します。

　知事は、児童福祉司等が家庭調査をした結果等により申請内容を審査し、岩手県社会福祉審議会に諮問の上、里親として適当と認められる場合は、里親として認定します。
　認定後、登録申請手続を経て、里親として登録されます。

里親の種類

　里親には、「養育里親」、「専門里親」、「養子縁組里親」、「親族里親」の4種類があります。

相談

　里親登録を希望する方は、児童相談所、広域振興局保健福祉環境部等又は市福祉事務所に相談してください。

岩手県内の児童相談所

福祉総合相談センター　電話：019-629-9608

一関児童相談所　電話：0191-21-0560

宮古児童相談所　電話：0193-62-4059

委託実績

年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年	令和3年
登録里親数	197組	194組	190組	190組	181組	183組	190組	205組	193組	219組
委託里親数	83組	85組	93組	80組	70組	81組	76組	79組	69組	63組
措置児童数	114人	111人	113人	102人	87人	102人	98人	102人	84人	73人
里親委託率	27.8%	27.1%	27.4%	25.0%	24.2%	27.3%	26.5％	27.5％	25.1%	23.3%

　（注）各年年度末数値。

一時里親事業

　児童養護施設に入所している児童を、里親に一定期間あずけて家庭生活を体験させることにより、児童の情緒の安定を図る事業です。

委託児童数

年度	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年	令和3年
夏季	26人	24人	22人	17人	18人	25人	24人	33人	0人	7人
冬季	25人	26人	21人	16人	24人	25人	34人	36人	12人	12人

• 里親リーフレット （PDF 3.0MB）
• 里親制度等について（こども家庭庁）（外部リンク）

フォスタリング機関について

　令和4年10月から、県では里親養育包括支援事業を創設し、社会福祉法人善友隣保館へ事業委託して実施しています。里親家庭において子ども達が健やかに育つことが出来るよう、関係機関と共に里親を里親登録前から解除後まで一貫して支援します。

　「里親になりたい。」「里親制度について知りたい。」というご相談も受けています。

• 里親支援センター　ぜんゆう（外部リンク）

特別養子縁組制度について

1.概要

 　「特別養子縁組」とは、子どもの福祉の増進を図るために、養子となるお子さんの実親（生みの親）との法的な親子関係を解消し、実の子と同じ親子関係を結ぶ制度です。

2.成立の要件

　「特別養子縁組」の成立には、以下のような要件を満たした上で、父母による養子となるお子さんの監護が著しく困難又は不適当であること等の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると家庭裁判所に認められる必要があります。

（1）実親の同意

　養子となるお子さんの父母（実父母）の同意がなければなりません。ただし、実父母がその意思を表示できない場合又は、実父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となるお子さんの利益を著しく害する事由がある場合は、実父母の同意が不要となることがあります。

（2）養親の年齢

 　養親となるには配偶者のいる方（夫婦）でなければならず、夫婦共同で縁組をすることになります。また、養親となる方は25歳以上でなければなりません。ただし、養親となる夫婦の一方が25歳以上である場合、もう一方は20歳以上であれば養親となることができます。

（3）養子の年齢

　養子になるお子さんの年齢は、養親となる方が家庭裁判所に審判を請求するときに15歳未満である必要があります。ただし、お子さんが15歳に達する前から養親となる方に監護されていた場合には、お子さんが18歳に達する前までは、審判を請求することができます。

（4）半年間の監護

　縁組成立のためには、養親となる方が養子となるお子さんを6ヵ月以上監護していることが必要です。そのため、縁組成立前にお子さんと一緒に暮らしていただき、その監護状況等を考慮して、家庭裁判所が特別養子縁組の成立を決定することになります。

3.普通養子縁組と特別養子縁組について

	普通養子縁組	特別養子縁組
縁組の成立	養親と養子の同意により成立	養親の請求に対し家裁の決定により成立 　実父母の同意が必要
要件	養親：成年に達した者 養子：尊属又は養親より年長でない者	養親：原則25歳以上（夫婦の一方が25歳以上であれば、一方は20歳以上で可） 　　　配偶者がある者（夫婦双方とも養親） 養子：原則、15歳に達していない者
実父母との親族関係	親族関係は終了しない	親族関係が終了する
成立までの監護期間	特段の設定はない	6月以上の監護期間を考慮して縁組
離縁	原則、養親及び養子の同意により離縁	養子の利益のため特に必要があるときに養子、実親、検察官の請求により離縁
戸籍の表記	実親の名前が記載され、養子の続柄は「養子（養女）」と記載	実親の名前が記載されず、養子の続柄は「長男（長女）」等と 記載

• 特別養子縁組制度について（こども家庭庁）（外部リンク）