令和元年台風第19号により被災された方へ　住宅再建支援

1.　住宅再建に関する相談

　住宅を再建するため、建築や住宅ローン等の相談を希望する方に対し、無料で相談に応じます。

2.　住宅修繕のための事業者の紹介

　被災した住宅を修繕するための住宅リフォーム事業者等をお探しの方は、以下の検索サイトをご活用ください。

住まい再建事業者検索サイト

　災害等により被災した住宅の補修工事等が可能な事業者を検索できます。

• 国土交通省　住まい再建事業者検索サイト（外部リンク）

住宅リフォーム事業者団体登録制度

　住宅リフォーム事業者団体登録制度に登録された優良な団体（登録団体）に所属するリフォーム事業者を検索できます。

• 【一般社団法人住宅リフォーム推進協議会】住宅リフォーム事業者団体登録制度　事業者検索サイト（外部リンク）
• 住宅リフォーム事業者団体登録制度

3.　住宅再建支援制度等

災害復興住宅融資制度（住宅金融支援機構）

　住宅金融支援機構では、自然災害により住宅に被害が生じ、「り災証明書」の発行を受けた方を対象に「災害復興住宅融資」を実施しています。（り災証明書は、各市町村で発行されます。）

災害復興住宅融資の概要

対象者

• 建設、購入：住宅が「全壊」「大規模半壊（＊）」「半壊（＊）」した旨の「り災証明書」が交付されている方
  ＊被災住宅の修理が不能又は困難である場合
• 補修：住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」が交付されている方（「一部破損」も対象）

（注）上記のほか、機構が定める基準に適合する必要があります。

融資対象

• 居住室、台所及びトイレが備えられていること等

（注）上記のほか、機構が定める基準に適合する必要があります。

融資限度額

• 建設資金：基本融資額1,680万円、特例加算額520万円（最長返済期間35年）
• 購入資金：基本融資額2,650万円、特例加算額520万円（最長返済期間35年）
• 補修資金：基本融資額740万円（最長返済期間20年）

融資金利（令和元年10月1日現在）

• 基本融資額：年0.24％（全期間固定）
• 特例加算額：年1.14％（全期間固定）

（注）金利は毎月改定されます。最新の金利は、住宅金融支援機構にご確認ください。

 ご利用条件、融資対象、申込み手続き等

詳細につきましては、住宅金融支援機構のページをご確認ください。

• 【住宅金融支援機構】災害復興住宅融資について（外部リンク）

住宅ローンなどの免除・減額（全国銀行協会）

　「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。

• 「まずは、銀行にご連絡ください！」（pdfファイル） （PDF 72.1KB）
  自然災害で被災された皆さまへ。お困りのことがございましたら、全国銀行協会加盟銀行へにご連絡ください！
• 「自然災害の影響で、住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか？」（pdfファイル） （PDF 902.6KB）
  ガイドラインにより、住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。