【経済・雇用対策】新型コロナウイルス感染症対策-第2弾（令和2年4月23日）

岩手県が実施する対策

資金繰りに万全を期すための金融支援等

新たに実施する対策

中小企業

• 新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金〔43,600百万円〕補正（新規）
  新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高等が減少している県内中小企業者を対象に、3年間無利子で、保証料を全額補給し、経営安定のために必要な資金の融資を実施
• 新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業費〔993百万円〕補正（新規）
  新型コロナウイルス感染症対応資金の融資に併せて利子補給を実施
• 新型コロナウイルス感染症対応資金保証料補給事業費〔18百万円〕補正（新規）
  新型コロナウイルス感染症対応資金の融資に併せて保証料の全額補給を実施
• 地域企業経営継続支援事業費補助〔658百万円〕補正（新規）
  新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響が生じている事業者に対し、県と市町村が連携して家賃等を支援
• 感染拡大防止協力金支給事業費〔100百万円〕補正（新規）（再掲）
  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県からの休業の協力要請に応じた事業者に対し、協力金を支給
  注　地域企業経営継続支援事業費補助と感染拡大防止協力金支給事業費は、両方受給することが可能。

農林水産業

• 農業経営負担軽減支援資金利子補給〔3百万円〕補正（新規）
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者の経営再建を支援するため、既往債務の借換えのための利子補給を実施
• 漁業経営維持安定資金利子補給〔2百万円〕補正（新規）
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者の経営再建を支援するため、既往債務の借換えのための利子補給を実施
• 農山漁村体験受入体制強化緊急対策事業費〔10百万円〕補正（新規）
  農林漁業体験の受入地域において、感染症予防対策に係る相談会等を実施するとともに、衛生環境や受入環境の整備、安全・安心で魅力的な体験メニューの開発等に必要な経費の一部を支援
• 肥育経営生産基盤強化緊急支援事業費補助〔53百万円〕補正（新規）
  県内の肉用牛農家が県内の和牛子牛市場から肥育素牛を導入するために必要な経費の一部を支援

障がい福祉、介護サービス提供体制の確保

• 障害福祉サービス支援事業費補助〔5百万円〕補正（新規）
  休業要請を受けた通所サービス事業所に対し、代替サービスの提供に要する経費を支援
• 通所介護サービス支援事業費補助〔13百万円〕補正（新規）
  休業要請を受けた通所介護事業者等に対し、代替サービスの提供に要する経費を支援

飲食業、理美容業等

• 生活衛生営業指導センター経営指導事業費補助〔4百万円（補正後現計23百万円）〕補正（拡充）
  経営指導員の増員により、生活衛生関係営業者からの相談体制を強化

観光業

• 観光宿泊施設緊急対策事業費〔233百万円〕補正（新規）
  市町村が地元の宿泊施設を利用する住民の宿泊料の助成に要する経費の補助（実施時期は未定）等

既に実施している対策

中小企業

• 金融支援
  新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている県内中小企業者に対し、新型コロナウイルス感染症対策資金を創設し、経営安定のために必要な資金を融資するとともに、保証料の一部を補給
• 相談窓口の設置
  県や商工指導団体・金融機関等が相談窓口を設置し、中小企業者の経営相談に対応
• 情報共有
  新型コロナウイルス感染症に係る経済金融連絡会議を開催し、関係団体間の対応状況等を共有
• 関係団体への要請
  金融機関や岩手県信用保証協会に対し、既往債務の条件変更などの柔軟な対応を要請
• 専門家派遣等の支援
  商工会、商工会議所等が行う経営相談や専門家派遣事業等を支援

農林水産業

• 農林漁業者への金融支援
  日本政策金融公庫による農林漁業セーフティネット資金や、近代化資金等により、農林漁業者の資金繰りを支援
• 製材事業者等への金融支援
  地域木材流通促進資金貸付金により、製材事業者等の資金繰りを支援

飲食業、理美容業等

• 金融支援と経営指導
  生活衛生営業指導センターにおいて、生活衛生関係営業者を対象に、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症に係る融資制度を含む各種融資推薦事務や、経営指導員による指導を実施

県民の生活を守るための経済的支援

新たに実施する対策

• 生活福祉資金貸付事業推進費補助〔323百万円（補正後現計421百万円）〕補正（拡充）
  岩手県社会福祉協議会が行う休業等により一時的に収入が減少した世帯への資金の貸付に要する経費への支援
• 住居確保給付金〔2百万円（補正後現計3百万円）〕補正（拡充）
  休業等に伴う収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれが生じている者等に対して、家賃相当分の住居確保給付金を支給
• 奨学のための給付金支給事業費〔13百万円（補正後現計370百万円）〕補正（拡充）（再掲）
  公立高等学校等に通う生徒等の保護者の家計が急変した世帯等の授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金
• 奨学のための給付金支給事業費〔69百万円（補正後現計205百万円）〕補正（拡充）（再掲）
  私立高等学校等に通う生徒の保護者の家計が急変した世帯等の授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金
• 私立高等学校等授業料等減免補助〔12百万円（補正後現計57百万円）〕補正（拡充）（再掲）
  私立高等学校等に通う生徒の保護者の家計が急変した世帯の経済的負担を軽減するため、授業料の減免を支援
• 「特別定額給付金(仮称)」の支給に向けた支援
  「特別定額給付金(仮称)」の迅速な支給に向け、市町村を支援

既に実施している対策

• 家計が急変した世帯への支援
  岩手県社会福祉協議会が行う休業等により一時的に収入が減少した世帯への資金の貸付けに要する経費への支援
• 県立高等学校の生徒への対応（再掲）
  新型コロナウイルス感染症の影響によって、家計が急変した世帯の県立高等学校の生徒に対する授業料減免の支援を実施
• 私立専門学校の生徒への対応（再掲）
  新型コロナウイルス感染症の影響によって、家計が急変した世帯の私立専門学校の生徒に対する授業料等減免の支援を実施

雇用の維持・就職に向けた支援

新たに実施する対策

• 新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成事業費補助〔217百万円〕補正（新規）
  新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動が縮小した中小企業を支援するため、市町村が行う雇用調整助成金の上乗せ補助に要する経費に対する支援
• 内定取消者等を対象とした再就職支援
  新型コロナウイルス感染症の影響により、民間企業から内定を取り消された方又は採用を延期されている方に対し、県内企業への就職までの間、会計年度任用職員として任用しつつ、再就職を支援

既に実施している対策

• 雇用の維持・確保への対応
  産業・経済団体や県内企業に対し、雇用調整助成金の活用についての周知・啓発を実施
• 就職支援
  ジョブカフェいわてにおいて、新たにWEBカウンセリングを実施するとともに、国からの全国的なイベントの自粛要請により、企業説明会等の中止が相次いでいることから、「いわてで働こう！WEB合同企業説明会」等を開催
• 児童養護施設退所者等への自立支援の拡充
  就業継続が困難となった児童養護施設退所者等に対し、就業するまでの求職期間中も家賃貸付を行うほか、求職期間を返還免除期間に算入するなどの運用改善を実施
• 林業作業員の雇用維持
  木材需要の低下による素材生産の減少に対し、保育間伐事業を活用し、作業員等の雇用の維持を促進

地域経済を支える産業支援

新たに実施する対策

商品開発や販路拡大、需要喚起への対応

• 買うなら岩手のもの運動展開事業費〔5百万円〕補正（新規）
  県民の県産品の消費を促進し、県内生産者や事業者を支援する「買って、食べて地域を元気に応援キャンペーン」による消費拡大PRを実施
• 県産布製マスク供給事業費〔16百万円〕補正（新規）（再掲）
  県内の縫製事業者に布製マスクの製造・配付を委託
• 通信販売や中食などの新たな市場ニーズをとらえた商品開発の支援
  いわて希望応援ファンド助成金を活用し、通信販売や中食などで需要が伸びている分野の商品開発と販路拡大を支援（公募期間3月25日～5月8日）
• 通信販売や中食などの新たな市場ニーズをとらえた販路拡大の支援
  新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、いわて食の大商談会等（10月以降開催）において、通信販売や中食などで需要が伸びている商品のPRや関連分野のバイヤー招聘を実施

県産農林水産物の消費拡大

• 県産農林水産物販売促進緊急対策事業費〔6百万円〕補正（新規）
  牛肉、水産物など県産食材の消費拡大に向けて、県内量販店等と連携した販売促進キャンペーンを実施
• 県産農林水産物学校給食提供緊急対策事業費補助〔285百万円〕補正（新規）
  県産牛肉の学校給食への提供や、生産者による食育出前講座等の実施に要する経費を支援

既に実施している対策

• 県産品・県産農林水産物の需要喚起への対応
  「買うなら岩手のもの運動～買って、食べて地域を元気に応援キャンペーン～」を展開し、県産品や県産農林水産物の消費拡大をPR
• 観光キャンペーンの実施
  県民が地元宿泊施設に宿泊し、地域を元気にするための「泊まって、食べて地元を元気に応援キャンペーン」を展開

岩手県以外が実施する対策

資金繰りに万全を期すための金融支援等

新たに実施する対策

中小企業

• 事業者への持続化給付金の支給
  国が、中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対し、売上が前年同月比で50％以上減少している者を対象に、事業全般に広く使える給付金を支給

農林水産業、食品製造業等

• 農業の人材確保への支援
  国が、農業経営体が農業経験を有する人材や学生等の多様な人材を活用する際の労賃等の掛かり増し経費を支援
• 野菜価格の低下への対応
  野菜価格が著しく低下した場合、国が、登録出荷団体等の負担金の納付猶予を実施
• 花きの活用の拡大
  国が、自治体や学校、企業等における花きの活用拡大や、メディア、SNS等を活用した情報発信等の取組を支援
• 野菜、果樹、花きの市場価格低下への対応
  需要の減少により市場価格が低下した野菜、果樹、花き等について、国が、収束後を見据え、次期作に向けた土壌改良、資材の購入等に要する経費を支援
• 肉用牛生産への支援
  国が、肉用牛の計画的出荷に伴う追加費用や肉用牛肥育生産におけるコスト低減等の取組を支援
• 肉用牛肥育生産の事業継続への対応
  国が、「肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）」の生産者負担金の納付猶予を実施
• 畜産経営者に感染が確認された場合の対応
  国が、代替要員の派遣や家畜の公共牧場への避難等を支援
• 生乳の仕向変更への対応
  全国的に在庫が著しく増加している脱脂粉乳について、国が、業務用から飼料用等への仕向け先の変更を支援
• 住宅資材の納期の遅れ等に伴う木材需要の低下への対応
  国が、滞留している原木の保管費用等を支援
• 魚価低下等により収入が減少した漁業者への対応
  国が、収入補填制度の自己積立金の仮払いや積立猶予を措置
• 漁業、水産加工業の雇用への対応
  国が、漁業、水産加工業における作業経験者等の雇用に必要な掛かり増し経費を支援
• 漁業者団体の水産物の買取等への支援
  感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分について、国が、漁業者団体が買取や冷凍保管する際の買取資金や保管料等を支援
• 食肉卸売事業者への支援
  積み上がった和牛肉の在庫を解消するため、国が、食肉卸売事業者に対し、当該在庫の保管経費を支援

飲食業

• 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援
  大規模感染のリスクを低減するため、国が飲食店等に対し、省エネ型の高機能換気設備等の導入を支援

既に実施している対策

• 農業の労働力確保
  農業協同組合が開設する無料職業紹介所等により、短期雇用を確保
• 畜産業の経営安定対策
  国が、「肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)」により、枝肉の標準的な生産費と販売価格の差額の9割を補填するとともに、「肉用子牛生産者補給金」により、子牛の平均売買価格と基準価格の差額を補填

県民の生活を守るための経済的支援

新たに実施する対策

• 特別定額給付金（仮称）の支給
  市町村が、住民基本台帳に記録されている者を対象に、一人につき10万円の特別定額給付金（仮称）を世帯主に給付
• 子育て世帯への臨時特別給付金の支給
  国が、児童手当（特例給付受給世帯を除く）を受給する世帯（0歳～中学生のいる世帯）に対し、対象児童一人につき1万円の臨時特別給付金を支給

既に実施している対策

• 高等学校等の生徒への奨学金（再掲）
  岩手育英奨学会が、世帯収入が大きく減少し、緊急に奨学金が必要となった高校生等に対して奨学金を貸与

雇用の維持・就職に向けた支援

既に実施している対策

• 雇用調整助成金の特例措置の拡大
  新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、国が、雇用調整助成金の助成率の引上げ等の特例措置を実施

地域経済を支える産業支援

新たに実施する対策

• 国立公園等への誘客・ワーケーションの推進
  国が、国立・国定公園内でツアー・イベントを実施するDMO等に対し企画・実施費用を支援。また、ワーケーションツアー等の実施のための企画・実施費用を支援